タグ: 株価分析

どうも！！『らしらん』（rasiran）です。

本日は、株主優待で注目されることの多い『日本ハム』【2282】の株価を分析していこうと思います。

日本ハムは、食肉最大手の企業です。

社名の日本ハムには、[keikou]『ハム』[/keikou]と言う文字が含まれていますが、区分ごとの売上高に占める割合は以下の表のように売上高の56.8％は[keikou]食肉[/keikou]が占めていることが分かります。

区分ごとの製品を紹介すると、

• 食肉…スーパーの精肉コーナーなどで販売されているトレーに乗せられた製品
• 加工食品…石窯工房、 中華名菜
• ハム・ソーセージ…シャウエッセン
• 水産物…業務用寿司ネタ、青森の正直 真鯖水煮
• 乳製品…ロルフ カマンベール チーズ、ルナ バニラヨーグルト
• その他… 北海道日本ハムファイターズ、 セレッソ大阪の運営

となります。

記事の内容は私の個人的な考えであり、株の購入を進めるものでも安全性を保証するものでもありません。あくまで投資は自己責任にてお願いいたします。

また、企業の一般公開情報によって判断をおこなったため、事実と異なる点が存在する可能性があります。どのような考えをもって投資を行うかの『考え方の流れ』を参考にいただければと思います。

参考にした上での不利益を当方で負うものではありません。ご自身の判断によって投資は行ってください。

国内食肉加工業界では1位の売り上げ

日本ハムは、時価総額4826億円、食品の分野で170社中9位の規模の企業です。

なお、国内食肉加工業界においての売上高は、1兆2692億と、2位の伊藤ハム米久ホールディングス（8318億）、3位のプリマハム（3945億）、そして4位の丸大食品（2395億）を大きく引き離し1位で、業界シェアの20％を占めています。

スーパーで販売されている発泡スチロールトレーに乗せられた[keikou]『食肉』[/keikou]については、それほどブランドを意識して購入されているとは思えませんが、ソーセージのシュウエッセンの知名度はかなりの強みを持っていると言えます。

現にシュウエッセンは、2002年に保存料が無添加に変更された以外は1985年の発売当初とほぼ同じものが現在も販売されています。言うならばコカ・コーラ社の『コーラ』のような存在ですね。

TPPの影響

TPPとは、Trance-Pacific-Partnership=[keikou]環太平洋パートナーシップ協定[/keikou]の事で簡単に言うと国境を越えて製品の売買をしやすくする仕組みの事です。

関税の撤廃によって海外製の安い肉が日本国内に入ってくることになれば、食肉を扱う日本ハムへの影響も大きいものと考えられます。

ただし、ハムに関しては消費期限が短く冷凍に向かない=[keikou]長期保存に不利[/keikou]な製品であること、またソーセージは知名度と品質の高さの強みをもっていることから、それほど影響がないと判断しました。

日本ハムでは、新鮮、高品質、安定供給を実現するために『バーティカル・インテグレーション・システム』を取り入れ、[keikou]生産飼育、処理・加工、物流、販売[/keikou]までを一貫して自社で行っています。

これをすでにオーストラリアを始めとする農場でも展開していることから、海外に高品質、高付加価値の製品を届けるきっかけになるのではないかと思われます。

国内の市場が厳しくなることは予想されますが、海外市場についてはメリットも大きいのではないでしょうか？

日本ハムを収益の視点から分析する

それでは、現在の株価[keikou]3990円[/keikou]（2018/08/22終値）を基準に見ていきましょう。

一株当たりの利益の割合を表す、PER（株価収益率）は13.4倍と割安の範囲内です。

業種全般的に低いPERであることの多い業種ですが、その中でもやや低い値となります。

EPS（一株当たり利益）は297.7円です。

EPSを基準にお買い得と判断されるPERの10～15倍を掛けると、2977円～4465.5円です。

ちなみに、[keikou]現在の株価3990円[/keikou]とEPSの15倍の差は475.5円です。

日本ハムを資産の観点から分析する

株価が一株当たり純資産の何倍の価格になっているかを表すPBR（株価純資産倍率）の値を確認すると、0.97倍です。1.5倍までが割安ととられることを考えるとこちらも割安です。

ＢＰＳは4100.7円なので、お得の範囲内とされるBPSの1.5倍を計算すると1938.27円ですから、[keikou]現在の株価3990円[/keikou]と比較すると資産面からは、2161.05円割安だと言えます。

理論上の株価の底値は4100.7円です。

PBRが1倍以下であれば、損失を出すことはない！！と投資雑誌には書かれていることがありますが、私は注意が必要な値だと考えます。

なぜなら、PBRを算出するための数値は簿価であり、時価ではないからです。

ざっくりとした解説となりますが、例えば企業の保有する土地の場合、帳簿上では価値があると評価されているけれど、現在の価値で評価すると値下がりしていて当時の価値を有していない事があり得るという事です。

しっかりと調べる必要があります。

日本ハムの配当や株主優待はどうなのか？

配当は、一株当たり90円を予定しているので、100株保有していたとすると配当は9000円です。

配当利回りは、2.26%と比較的多めの配当です。

配当性向は、30.4％と平均的な水準です。

株主優待は、保有口数と保有年数による内容の違いがありますが、おおむね以下の様になります。

配当もしっかりと出しながら、ハムやソーセージも頂けると嬉しいですね。

日本ハムの売上高と利益はどうなのか？

売上高、営業利益ともに全体的に上昇傾向がみられます。

一株当たり利益であるEPSも増加傾向にある事から問題はないでしょう。

日本ハムの株価を利益率と流動比率から分析する

前期（2017/03）のROEは9.2％、ROAは7.0％。

今期予想（2018/03）は、ROEが8.8％、ROAが6.8％と利益率も高くうまく資産を使えています。

流動比率は1.59倍で[keikou]短期的な資金[/keikou]に問題はないでしょう。

自己資本比率は58.4%です。倒産の危険がないと言われる40％を大きく上回り安定していると言えます。

営業キャッシュフローと有利子負債の割合は、[keikou]2.03倍[/keikou]ですから一般的に言われる5倍以下の水準を下回っています。

十分な営業キャッシュフローがあるとみてよいでしょう。

まとめ

今回は『日本ハム』の株価分析を行いました。

株価が2016年6月頃から大きく落ち込んでいる事が気になりますが、市場の極端な期待が落ち着き『あるべき価格』に落ち着いているものだと私は判断します。

短期的な利益の確定を目的とした購入には向きませんが、株主優待を目的として少なくとも3年程度保有するつもりでの購入であれば現在の株価あたりが購入のタイミングとして悪くはないと思います。

ただし、大きな株価の値上がりは厳しい側面が見られます。

おそらく業界全般の低PERもこのあたりが反映されているものと思われます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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どうも！！『らしらん』（rasiran）です。

本日は、海賊とよばれた男のモデルにもなった『出光興産』【5019】の株価を分析していこうと思います。

出光興産は石油元売り2位の企業で、主な事業セグメントは、石油製品、石油化学製品、資源、その他となります。

2015年7月に始まった経営統合に向けての協議が先日（2018年7月10日）合意し、2019年4月1日に経営統合すると発表した出光興産の今後について考えていきたいと思います。

記事の内容は私の個人的な考えであり、株の購入を進めるものでも安全性を保証するものでもありません。あくまで投資は自己責任にてお願いいたします。

また、企業の一般公開情報によって判断をおこなったため、事実と異なる点が存在する可能性があります。どのような考えをもって投資を行うかの『考え方の流れ』を参考にいただければと思います。

参考にした上での不利益を当方で負うものではありません。ご自身の判断によって投資は行ってください。

石油使用量の減少

自動車の低燃費化や、景気の悪化等の影響で石油使用量そのものの減少に加え市場のニーズも省エネが求められています。

また、消防法の影響によるガソリンスタンドの維持コストの増加もみられます。

このような状況のなかで、競合のJXホールディングス（エネオス）と東燃ゼネラル（エッソ、モービル、ゼネラル）は2016年4月に統合し[keikou]JXTGホールディングス[/keikou]が誕生しました。

※エッソ、モービル、ゼネラルブランドは、2019年度中にエネオスに統一

JXTGホールディングス（エネオス）は、売上高10兆3010億円（2018年3月）で[keikou]石油元売りシェアの50％[/keikou]を占める企業です。

シェア2位の出光興産は売上高3兆7306億円（シェア18％）と大きく引き離されている状況にあります。

石油使用量の減少による市場の縮小に対し、

先日発表された、シェア5位の昭和シェル（売上高2兆0459億円、シェア10％）との統合によるコスト削減の効果がどの程度のものなのか注目していきたいと思います。

なお、国内には製油所が両社合わせて7つありますが先日の報道によると、統廃合の予定はなくニュアンスとしては、国内事業の効率化よりもその他の事業への効率的な展開の為のコスト削減といった印象を私は受けました。

原油以外の事業

出光興産の売上高の大半を占める事業は石油製品（77％）と石油化学製品（13％）を合わせた原油に関連する事業です。

これら市場の縮小が見込まれる事業以外に出光興産は、[keikou]有機ＥＬ材料[/keikou]の開発を行い、2017年にはi-Phone８に採用されています。

現在では、中国への新工場、現地法人の立ち上げを行い、合わせて東レと技術提携を行うなど力を入れていることが分かります。

現状での売上高に対する構成比は小さいですが、今後の構成比率は増加するものと思われます。

出光興産を収益の視点から分析する

それでは、現在の株価[keikou]5100円[/keikou]（2018/07/27終値）を基準に見ていきましょう。

一株当たりの利益の割合を表す、PER（株価収益率）は10.3倍と割安に見えます。

ただし、経営統合の決まっている昭和シェルが10.7倍、JXTGホールディングス（エネオス）が6.3倍である事を考えるとそれほど割安という訳ではありません。

判断としては、割高ではない位の判断にとどめておくのがベターでしょう。

EPS（一株当たり利益）は495.2円です。

EPSを基準にお買い得と判断されるPERの10～15倍を掛けると、4952円～7428円です。

ちなみに、[keikou]現在の株価5100円[/keikou]とEPSの15倍の差は2328円です。

出光興産を資産の観点から分析する

株価が一株当たり純資産の何倍の価格になっているかを表すPBR（株価純資産倍率）の値を確認すると、1.22倍です。1.5倍までが割安ととられることを考えると割安とみることが出来ます。

ＢＰＳは4177円なので、お得の範囲内とされるBPSの1.5倍を計算すると6265.5円ですから、[keikou]現在の株価5100円[/keikou]と比較すると資産面からは、1165.5円割安だと言えます。

理論上の株価の底値は4177円です。

出光興産の配当や株主優待はどうなのか？

配当は、一株当たり100円を予定しているので、100株保有していたとすると配当は10000円です。

配当利回りは、1.96%とまずまずといったところです。

配当性向は、10.3％と一般的な平均の20～30％と比較すると低めの割合です。創業者が合併の条件として出していた配当利回りの増加の余裕は十分にありそうです。

投資家からするとありがたいことですが、企業側から見て設備投資や研究開発費に資本が回せているのかは注目しておく必要があります。

株主優待は、おこなっていません。

出光興産の売上高と利益はどうなのか？

売上高、営業利益ともに過去の推移を見たところ、安定しておらず何とも言えません。

合併による影響、石油関連の市場の縮小といった現状から将来を予想するわけですが、判断は難しいところです。

出光興産の株価を利益率と流動比率から分析する

前期（2018/03）のROEは22.3％、ROAは8.1％。

今期予想（2019/03）は、ROEが11.9％、ROAが5.8％と利益率はかなり良いと言えます。

流動比率は1.05倍で[keikou]短期的な資金[/keikou]に問題はないでしょう。

自己資本比率は29.7%です。倒産の危険がないと言われる40％を下回っていますが、これは総資本が多いことによるものです。

石油関連の競合他社をみても30％弱といったところで問題はないでしょう。

営業キャッシュフローと有利子負債の割合は、[keikou]6.53倍[/keikou]ですから一般的に言われる5倍以下の水準を上回っています。

数値的には5倍を超えていますが、平均的な営業キャッシュフローと言えます。

まとめ

今回は『出光興産』の株価分析を行いました。

株価を見る限りでは、現在の株価は適正な価格であると言えるでしょう。

ただし、昭和シェルとの合併が決まってからの短期間で大幅に株価が上昇しています。

現在の株価が、過度な期待による[keikou]一時的[/keikou]なものなのか？適正に今後を見据えたものなのか？はしっかりと判断する必要があると言えます。

結論としては、今から投資の検討にはいる銘柄ではないと思います。

よって、長期投資の対象としては、現状の株価だと『保留』と判断しました。

最後までお読みいただきありがとうございます。

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どうも！！『らしらん』（rasiran）です。

本日は、『キッコーマン』【2801】の株価を分析していこうと思います。

キッコーマンはしょうゆを中心とした醸造調味料を製造している企業で、他にも健康食品やバイオ事業、食品卸売事業などを展開しています。

1990年には、 トマトケチャップで有名なデルモンテブランドのアジア・オセアニア地域での商標使用権と販売権を取得しており、事業形態は持ち株会社の形態をとっています。

記事の内容は私の個人的な考えであり、株の購入を進めるものでも安全性を保証するものでもありません。あくまで投資は自己責任にてお願いいたします。

また、企業の一般公開情報によって判断をおこなったため、事実と異なる点が存在する可能性があります。どのような考えをもって投資を行うかの『考え方の流れ』を参考にいただければと思います。

参考にした上での不利益を当方で負うものではありません。ご自身の判断によって投資は行ってください。

国内、海外ともに醤油シェア1位

キッコーマンは、時価総額9626億円、食品の分野で170社中4位の規模の企業です。

醤油のシェアについては、グループ会社のヒゲタ醤油を合わせると[keikou]国内シェアは30％と第一位[/keikou]で、海外においてもシェアは50％で第一位です。

国内においては2位のヤマサ醤油（シェア10％）、3位の正田醤油（シェア５％）を大きく引き離していますが、既に30％のシェアを占めている時点で今後さらにシェアを増やすのは難しいでしょう。

対して海外は、シェア50％ではありますが日本とは状況が違います。

そもそも日本固有の調味料である醤油を海外へ持ち出している時点で、[keikou]海外にすでに存在する調味料に対する代替品[/keikou]という位置づけになります。

海外比率56％で国内よりも利益率が高い経営が出来ているようですが、ライバルは醤油ではなく海外既存の調味料と見れば、さらなる市場の拡大は見込めるでしょう。

新製品『いつでも新鮮シリーズ』が好調

『いつでも新鮮』というのは、醤油を、[keikou]従来よりも鮮度を保持できるボトル[/keikou]につめたシリーズです。

国内でのシェア増加の見込みは薄いとお伝えしましたが、売り上げを伸ばす方法は市場のシェアを取るだけではありません。

高付加価値で利益のとれる製品の販売も売り上げを伸ばす方法の一つです。

醤油の酸化を防止するために逆止弁を取り付けたボトルでの醤油の販売は、ヤマサ醤油の『鮮度の一滴』からはじまったもので各社がこのような商品を販売することは以下のような点でプラスに働くと考えられます。

• 付加価値による利益率の上昇
• 醤油は劣化するものであるという認識の一般化
• 醤油の平均購入価格の上昇

背景には、醤油自体の販売量の減少による利益の減少が続いていましたが、少量高価格の製品の開発によって減少した利益を補うのではないでしょうか？

そもそも醤油の価格はそれほど高い物ではありません。プチ贅沢の範囲で購入できるいつでも新鮮 シリーズのような製品のシェアは今後も伸びると思います。

キッコーマンを収益の視点から分析する

それでは、現在の株価[keikou]5250円[/keikou]（2018/07/09終値）を基準に見ていきましょう。

一株当たりの利益の割合を表す、PER（株価収益率）は39.92倍とかなり割高です。

同業種で調味料を作っているような企業の平均は20倍前後といったところで、比較的高いPERの業種ですがそれでも割高の水準ですね。

EPS（一株当たり利益）は131.5円です。

EPSを基準にお買い得と判断されるPERの10～15倍を掛けると、1315円～1972.5円です。

ちなみに、[keikou]現在の株価4142円[/keikou]とEPSの15倍の差は3277.5円です。

キッコーマンを資産の観点から分析する

株価が一株当たり純資産の何倍の価格になっているかを表すPBR（株価純資産倍率）の値を確認すると、4.06倍です。1.5倍までが割安ととられることを考えるとこちらも割高です。

ＢＰＳは1292.18円なので、お得の範囲内とされるBPSの1.5倍を計算すると1938.27円ですから、[keikou]現在の株価4142円[/keikou]と比較すると資産面からは、3311.73円割高だと言えます。

理論上の株価の底値は1292.18円です。

キッコーマンの配当や株主優待はどうなのか？

配当は、一株当たり40円を予定しているので、100株保有していたとすると配当は4000円です。

配当利回りは、0.76%と少なめの配当です。

ただし、これも割高な株価の影響によるものです。

仮にキッコーマンの株価がPER15倍の1972.5円だとすると、配当の40円は[keikou]配当利回りは2.03%に相当[/keikou]します。

決して企業が配当を出し渋っている訳ではありません(笑)

配当性向は、31.5％と平均的な水準です。

先ほどは計算で配当利回り2.03％に相当すると出しましたが、計算が面倒でしたら配当性向が20～30％あれば平均的な配当が支払われていると判断していただいても大きく問題はないでしょう。

株主優待は、保有口数と保有年数による内容の違いがありますが、おおむね以下の様になります。

おそらく調味料や、トマトで有名なデルモンテブランドの商品ですね。日常的に使えるものでありがたいです。

キッコーマンの売上高と利益はどうなのか？

売上高、営業利益ともに非常に綺麗なグラフで上昇しています。

すばらしいですね。

キッコーマンの株価を利益率と流動比率から分析する

前期（2018/03）のROEは9.8％、ROAは10.2％。

今期予想（2018/12）は、ROEが10.3％、ROAが10.4％と利益率はかなり良いと言えます。

流動比率は2.58倍で[keikou]短期的な資金[/keikou]に問題はないでしょう。

自己資本比率は71.5%です。倒産の危険がないと言われる40％を大きく上回り安定していると言えます。

営業キャッシュフローと有利子負債の割合は、[keikou]0.44倍[/keikou]ですから一般的に言われる5倍以下の水準を大きく下回っています。

十分な営業キャッシュフローがあるとみてよいでしょう。

まとめ

今回は『キッコーマン』の株価分析を行いました。

とにかく株価が割高ですが、理由はおそらく以下のようなところだと思います。

• 圧倒的な知名度
• 他社参入の影響が小さいこと
• 商品単価が安く、日常的に使用する商品を扱っているので景気による影響が低い
• 海外展開も順調であり今後もシェア拡大の見込みがある

これらに合わせて財務状況も良好で素晴らしい企業です。

ウォーレンバフェットの保有している『コカ・コーラ』のような感覚で保有できる[keikou]長期保有に適した銘柄[/keikou]だと言えます。

ただし、何度もお伝えしますが株価は高すぎです。

長期の株価チャートをみても今年（2018年）の5月頃からの値上がりは異常で、投資判断には急激な株価の下落のリスクが含まれることもよく考える必要がありそうです。

長期投資の対象としては、現状の株価だと『保留』と判断しました。

最後までお読みいただきありがとうございます。

もしも証券口座選びで迷っているなら『四季報』が無料で読める事から『GMOクリック証券』がオススメです！！↓↓

どうも！！『らしらん』（rasiran）です。

本日は、『ブリヂストン』【5108】の株価を分析していこうと思います。

ブリヂストンの社名が創業者の姓である『石橋』（ストーン+ブリッジ）を元にしたものであることは良く知られていますが、ブリ[keikou]ジ[/keikou]ストンではなく、ブリ[keikou]ヂ[/keikou]ストンであることは意外と気が付かないかもしれませんね。

設立は1931年、日本足袋株式会社（現アサヒシューズ株式会社）のタイヤ部門がはじまりで、現在では自動車用のタイヤを中心にコンベヤベルト、免振ゴム、高圧ホースなどの製造をしています。

記事の内容は私の個人的な考えであり、株の購入を進めるものでも安全性を保証するものでもありません。あくまで投資は自己責任にてお願いいたします。

また、企業の一般公開情報によって判断をおこなったため、事実と異なる点が存在する可能性があります。どのような考えをもって投資を行うかの『考え方の流れ』を参考にいただければと思います。

参考にした上での不利益を当方で負うものではありません。ご自身の判断によって投資は行ってください。

国内、海外ともにシェア1位

ブリジストンは、時価総額3兆4025億円、タイヤ・ゴムの分野で9社中1位の規模の企業です。

[keikou]国内シェアは55％[/keikou]で、2位の住友ゴム工業の13％を大きく引き離して1位です。

[keikou]海外シェアは、14.6％[/keikou]で国内同様に1位、続いて2位のミシュラン（フランス）が14.0%と続きます。

世界3位はグッドイヤー（アメリカ）の9.0％です。

グッドイヤーは、2015年まで国内2位、世界6位の住友ゴムと資本提携の関係にありましたが現在は解消し、2018年にブリジストンと全米での[keikou]卸売事業会社[/keikou]を共同で設立しました。

また、2008年よりブリジストンは国内4位の東洋ゴムと業務提携及び資本提携を行っており東洋ゴムの株の7.8％を保有する筆頭株主でもあります。

海外の自動車販売台数の増加

ブリヂストンの海外比率に注目すると、海外での売り上げが81％を占め、残りの19％の売り上げだけで国内シェア55％とダントツの地位を築いていることが分かります。

海外シェアも14.6％と1位のシェアを誇り[keikou]グローバル化に成功[/keikou]した企業だという事ができます。

ただし、今後の成長を考えると苦戦が予想されます。

ブリヂストンの売上高の83％はタイヤが占めることから、今後の成長に影響を与えるのは世界の自動車販売台数です。

現在、自動車の販売台数は景気の回復とともに増加の傾向にありますが、海外地域別に見たときの自動車販売台数は、先進国の鈍化が目立ち、

販売台数を大きく伸ばしている地域は、ブラジル、ロシア、インド、中国を中心とする新興国にシフトしています。

世界シェア5位のピレリ（イタリア）は中国の国有化学大手である中国化工集団が買収していますし、以降は7位がハンコック（韓国）、9位　正新（台湾）、10位　中策ゴム（中国）といった具合に今後の自動車販売台数の増加が予想される地域にはすでに地域ごとのシェアを占める企業が存在します。

これらの地域のタイヤは（ピレリを除く）価格も非常に安く販売されており、シェアを伸ばすには価格の面でも難しいのではないでしょうか？

ブリヂストンを収益の視点から分析する

それでは、現在の株価[keikou]4142円[/keikou]（2018/07/03終値）を基準に見ていきましょう。

一株当たりの利益の割合を表す、PER（株価収益率）は10.24倍と一般的な企業の平均の15倍よりも低くお得に見えます。

ただし、同業他社と比較すると決して割安という訳ではありません。

ここでの判断は割高ではない=適正な価格である可能性が高いくらいにとどめておきましょう。

EPS（一株当たり利益）は404.4円です。

EPSを基準にお買い得と判断されるPERの10～15倍を掛けると、4044円～6066円です。

ちなみに、[keikou]現在の株価4142円[/keikou]とEPSの15倍の差は2024円です。

こちらの数値もPER15倍がもとになっているので[keikou]注意[/keikou]が必要です。

ブリヂストンを資産の観点から分析する

株価が一株当たり純資産の何倍の価格になっているかを表すPBR（株価純資産倍率）の値を確認すると、1.33倍です。1.5倍までが割安ととられることを考えると割安と言えそうです。

ＢＰＳは3115.69円なので、お得の範囲内とされるBPSの1.5倍を計算すると4673.53円ですから、[keikou]現在の株価4142円[/keikou]と比較すると資産面からは、531.53円割安だと言えます。

理論上の株価の底値は3115.69円です。

ブリヂストンの配当や株主優待はどうなのか？

配当は、一株当たり160円を予定しているので、100株保有していたとすると配当は16000円です。

配当利回りは、3.86%とかなり高めの配当です。

　配当性向は、39.9％とやや高めの水準です。

株主優待は、行っていないようです。

ブリヂストンの売上高と利益はどうなのか？

売上高、営業利益ともに2015年までは上昇しますがそれ以降はいったん下降し、現在回復傾向にあります。

変動の要因は何なのかを調べる必要はありますが、一時的な変動であると考えられます。

ブリヂストンの株価を利益率と流動比率から分析する

前期（2017/12）のROEは12.5％、ROAは10.4％。

今期予想（2018/12）は、ROEが13.2％、ROAが11.1％と利益率はかなり良いと言えます。

流動比率は2.28倍で[keikou]短期的な資金[/keikou]に問題はないでしょう。

自己資本比率は60.2%です。倒産の危険がないと言われる40％を大きく上回り安定していると言えます。

営業キャッシュフローと有利子負債の割合は、[keikou]1.01倍[/keikou]ですから一般的に言われる5倍以下の水準を下回っています。

十分な営業キャッシュフローがあるとみてよいでしょう。

まとめ

今回は『ブリヂストン』の株価分析を行いました。

長期投資の観点からみると、規模の大きな企業全般に言える事ではありますが成長の鈍化は予想できます。何も考えずにただ保有を続けるのは注意が必要です。

ただし現時点では売上高は回復の傾向にあり、指標からの判断をみても優秀な経営を行っていることが分かります。

株価は下落基調にあることから、もう少し落ち着いたところで購入を検討したいと思える企業の一つです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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どうも！！『らしらん』（rasiran）です。

本日は、『大林組』【1902】の株価を分析していこうと思います。

大林組と言えば、竹中工務店、奥村組、錢高組、鴻池組に並ぶゼネコン最大手の一社です。

スーパーゼネコンなどと表現されますが、そもそも[keikou]ゼネコンとはGeneral contractor（総合請負者）[/keikou]を元とする言葉で、簡単にいうと『設計』、『施工』、『研究』を一社で行う事ができる企業といったところです。

もともとは、特定の工事を請け負う工務店との違いを表す為に生まれた言葉で海外で[keikou]General contractor[/keikou]と言っても違ったニュアンスで受け取られるようです。

日本国内でのみ通用する言葉という事ですね。

記事の内容は私の個人的な考えであり、株の購入を進めるものでも安全性を保証するものでもありません。あくまで投資は自己責任にてお願いいたします。

また、企業の一般公開情報によって判断をおこなったため、事実と異なる点が存在する可能性があります。どのような考えをもって投資を行うかの『考え方の流れ』を参考にいただければと思います。

参考にした上での不利益を当方で負うものではありません。ご自身の判断によって投資は行ってください。

大林組とは？

大林組は、時価総額8326億円、建設・土木の分野で121社中3位の規模の企業です。

同社の関わった有名な建物には、『東京スカイツリー』や『グランフロント大阪』など多数あります。

事業構成

事業構成と売上高の比率は、以下の通りとなります。

• 建設事業（95.8%）
• 不動産事業（2.34%）
• その他事業（1.85%）

それでは、事業ごとの売上高と売上高利益率を確認しておきましょう。

売上高利益率というのは、その事業の[keikou]売上高に対して何％が利益になるのか？[/keikou]を表したものです。

売上高利益率に注目すると、不動産事業が19.3％と一番効率よく利益を上げていることになりますが売上高の割合は全体の2.34%と小さく全売上に影響を与えるほどの規模ではありません。

よって同社の収益は、ほぼ建築事業によるものであると言えます。

PFI事業への取り組み

PFIとはPrivate Finance Initiativeの略で公共事業を行う為の手法の一つです。

公共施設などの建設・運営・維持管理に民間の資金と技術ノウハウを活用することで簡単に言うと、質の高い公共サービスを低価格で実現させることを目的とするものです。

同社は、このPFIの国内実績がトップクラスで、1999年に国内のPFI法が制定される以前から、海外のPFI事業に参画し実績を積み上げてきました。

大林組を収益の視点から分析する

それでは、現在の株価[keikou]1138円[/keikou]（2018/06/19終値）を基準に見ていきましょう。

一株当たりの利益の割合を表す、PER（株価収益率）は8.38倍と一般的な企業の平均の15倍よりも低くお得に見えます。

ただし、建築の業種は全般的にPERの水準が低い業種の一つです。

低PER=お得と単純に考えるのは[keikou]危険[/keikou]です。

EPS（一株当たり利益）は135.8円です。

EPSを基準にお買い得と判断されるPERの10～15倍を掛けると、1358円～2037円です。

ちなみに、[keikou]現在の株価1138円[/keikou]とEPSの15倍の差は899円です。

こちらの数値もPER15倍がもとになっているので[keikou]注意[/keikou]が必要です。

私がPERとEPSのみで[keikou]株価を判断[/keikou]するなら、特別に割安ではなく適正な株価に落ち着いていると判断します。

株価はたったの二つの指標で判断できるものではありませんから、他の指標についてもみていきましょう。

大林組を資産の観点から分析する

株価が一株当たり純資産の何倍の価格になっているかを表すPBR（株価純資産倍率）の値を確認すると、1.19倍です。1.5倍までが割安ととられることを考えると割安と言えそうです。

ＢＰＳは954.05円なので、お得の範囲内とされるBPSの1.5倍を計算すると1431.08円ですから、[keikou]現在の株価1138円[/keikou]と比較すると資産面からは、477.03円割安だと言えます。

理論上の株価の底値は954.05円です。

大林組の配当や株主優待はどうなのか？

配当は、一株当たり28～30円を予定しているので、100株保有していたとすると配当は2800～3000円です。

配当利回りは、2.46%とやや高めの配当です。

　配当性向は、21.7％と一般的な水準です。

株主優待は、行っていないようです。

大林組の売上高と利益はどうなのか？

売上高、営業利益ともに順調に上昇傾向がみられます。

大林組の株価を利益率と流動比率から分析する

前期（2018/3）のROEは14.5％、ROAは6.9％。

今期予想（2019/3）は、ROEが14.3％、ROAが6.7％と利益率はかなり良いと言えます。

流動比率は1.09倍で[keikou]短期的な資金[/keikou]に問題はないでしょう。

自己資本比率は31.9%です。倒産の危険がないと言われる40％はやや下回っているものの上昇傾向に推移しているのでこちらも問題はありません。

営業キャッシュフローと有利子負債の割合は、[keikou]2.43倍[/keikou]ですから一般的に言われる5倍以下の水準を下回っています。

十分な営業キャッシュフローがあるとみてよいでしょう。

まとめ

今回は『大林組』の株価分析を行いました。

低PERではあるものの割安ではないという事を差っ引いても、その他指標や財務面から[keikou]株価上昇の余地[/keikou]がある銘柄であると判断しました。

ただし、長期投資の対象としては少し厳しいと感じました。最長でも2020年の東京オリンピックあたりで保有を継続するのか？売却するのか？の見直しは必要だと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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どうも！！『らしらん』（rasiran）です。

本日は、『シャープ』【6753】の株価を分析していこうと思います。

シャープと言えば、シャープペンシル。一見関係のなさそうなものですが、実はこの[keikou]シャープペンシルを開発[/keikou]したのは現在の『シャープ株式会社』（当時の社名は早川金属工業）です。

1915年（大正4年）の出来事です。

さて、現在では台湾の鴻海精密工業の子会社となりましたが、長期的視点でシャープの株価を分析していきたいと思います。

記事の内容は私の個人的な考えであり、株の購入を進めるものでも安全性を保証するものでもありません。あくまで投資は自己責任にてお願いいたします。

また、企業の一般公開情報によって判断をおこなったため、事実と異なる点が存在する可能性があります。どのような考えをもって投資を行うかの『考え方の流れ』を参考にいただければと思います。

参考にした上での不利益を当方で負うものではありません。ご自身の判断によって投資は行ってください。

シャープとは？

シャープは、時価総額1兆8629億円、民生用エレクトロニクスの分野で15社中3位の規模の企業です。

筆頭株主は、鴻海精密工業で26％の株式を保有しています。

以下フォックスコン・ファーイースト18.3%、フォックスコン・テクノロジー12.9％と続きますがこれらは鴻海を中心とするグループを指しますから結局57.2％の株式を鴻海関連が所有していることになります。

あと、電動工具で有名なマキタもシャープ株の0.7％を保有しており、『RC200DZSP』というiRobot社のルンバの業務用版ような製品も共同で開発しています。

私たちの身の回りでは、テレビ、液晶パネル、白物家電などを展開しています。身近なところだとシャープの電卓を使っている人は多いのではないでしょうか？

ヘルシオ、プラズマクラスター、RoBoHoN、アクオスといった商品が有名ですね。

事業構成

事業構成と大まかな内容は以下の通りとなります。

• スマートホーム（白物家電を中心とした家電+太陽電池）
• スマートビジネスソリューション（POSシステム、電子レジスタ、オフィス機器）
• IoTエレクトロデバイス（カメラモジュール、センサー、半導体レーザ、車載カメラ）
• アドバンスディスプレイシステム（液晶テレビ、ブルーレイレコーダー、各種ディスプレイ）

それでは、事業ごとの売上高と売上高利益率を確認しておきましょう。

売上高利益率というのは、その事業の[keikou]売上高に対して何％が利益になるのか？[/keikou]を表したものです。

ここから考えられるのは、スマートホーム事業（家電等）、スマートビジネスソリューション事業（電子レジスタ・オフィス機器等）の売上高利益率が一般的な業種平均よりも高い率であることから[keikou]付加価値の高い製品[/keikou]を保有している事が予想出来ます。

IoTエレクトロデバイス事業（カメラモジュール等）は売上高が大きいものの利益率は小さいです。今後のさらなる縮小の可能性も含めてさらに詳しく調べる必要があります。

コンビニのコピー機のシェア

ビジネスソリューション事業では、小売店のレジやオフィス機器を展開しているとお伝えしましたが、日本国内におけるコンビニエンスストアのコピー機も展開しています。

コンビニエンスストア最大手のセブンイレブンのコピー機は『富士ゼロックス』ですが、

ローソン、ファミリーマート（サークルK・サンクス）では『シャープ』のコピー機が採用され[keikou]コンビニ業界でのコピー機のシェアは5割強[/keikou]と言われています。

ある程度固定された顧客を抱えているという点では強みと言えそうです。

シャープの液晶

やはりシャープと言えば液晶技術の高さを一番に思い浮かべ、アクオスの[keikou]『世界の亀山ブランド』[/keikou]をイメージする人も多いのではないでしょうか？

現在では、世界初の８K液晶テレビに加え、タブレットや車載用の中型液晶、さらにスマホ用の小型液晶へとシフトしています。

その結果、前年度との売上高を比較すると29％の増加と好調に見えます。

ただし、市場の需要は液晶から有機ELへと移行しています。実際にアップル社の[keikou]『i-Phone X』のディスプレイはサムスンが独占的に供給[/keikou]している状況で有機ELに関しては韓国企業に先を越された状況にあると言えます。

シャープも有機ELの量産体制を整え、自社製のスマートフォンの（2018年）夏モデルより有機EL搭載のスマートフォンを販売すると発表していることから今後に期待したいと思います。

シャープを収益の視点から分析する

それでは、現在の株価[keikou]2898円[/keikou]（2018/06/11終値）を基準に見ていきましょう。

一株当たりの利益の割合を表す、PER（株価収益率）は18.09倍とやや割高です。

EPS（一株当たり利益）は160.2円です。

EPSを基準にお買い得と判断されるPERの10～15倍を掛けると、1602円～2403円です。

ちなみに、[keikou]現在の株価2898円[/keikou]とEPSの15倍の差は495円です。

一般的に安値圏と言われるPER15倍からは、495円割高であると言えます。

シャープを資産の観点から分析する

株価が一株当たり純資産の何倍の価格になっているかを表すPBR（株価純資産倍率）の値を確認すると、10.83倍です。1.5倍までが割安ととられることを考えるとかなり割高と言えそうです。

ＢＰＳは267.48円なので、お得の範囲内とされるBPSの1.5倍を計算すると401.22円ですから、[keikou]現在の株価2898円[/keikou]と比較すると資産面からは、2496.78円割高だと言えます。

理論上の株価の底値は267.48円です。

シャープの配当や株主優待はどうなのか？

配当は、一株当たり10～12円を予定しているので、100株保有していたとすると配当は1000～1200円です。

配当利回りは、0.35%とかなり低めの配当です。

　配当性向は、9.4％と確かに低いのですが個人的には配当はないものだと思っていたので配当があるだけでもスゴイといった印象です。

株主優待は、行っていないようです。

シャープの売上高と利益はどうなのか？

売上高、営業利益ともにかなりバラツキが見られますが、2017年以降について見るならば上昇傾向にあると言えます。

鴻海に買収されたのが2016年ですので効果は表れていると見て良いでしょう。

シャープの株価を利益率と流動比率から分析する

前期（2018/3）のROEは20.9％、ROAは4.9％。

今期予想（2019/2）は、ROEが21.1％、ROAが5.2％と数値上の利益率はかなり良い数字と言えます。

ただし、ROEの計算式は、[keikou]EPS（一株当たり利益）÷BPS（一株あたり純資産）[/keikou]です。

今回の高ROEの正体は、[keikou]低すぎる資産[/keikou]が要因です。ROEだけ優良株と判断するのは危険です。

流動比率は1.46倍で[keikou]短期的な資金[/keikou]に問題は見られません。

自己資本比率は18.7%です。倒産の危険がないと言われる40％以上を大きく下回り安定しているとは言えません。

営業キャッシュフローと有利子負債の割合は、[keikou]4.9倍[/keikou]ですから一般的に言われる5倍以下の水準を下回っています。

十分な営業キャッシュフローがあるとみてよいでしょう。

まとめ

今回は『シャープ』の株価分析を行いました。

2016年に鴻海精密工業の傘下となりましたが、それ以降は順調に業績を回復しているように見えます。

ただし、財務面からまだ回復途上であり安全性は低いと判断しました。

長期投資の対象としては、まだリスクが高く採用する段階ではないと考えられます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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どうも！！『らしらん』（rasiran）です。

本日は、『東レ』【3402】の株価を分析していこうと思います。

突然ですが『東レ』の[keikou]『レ』[/keikou]ってなんやねん？って思ったことはないでしょうか？

現在の社名は『東レ』ですが、1926年に創業した当時の社名は[keikou]『東洋レーヨン』[/keikou]で化学繊維の『レーヨン』から来てるようです。

現在ではレーヨンの生産は行っておりませんが、社名の由来を知るのはおもしろいものです。

記事の内容は私の個人的な考えであり、株の購入を進めるものでも安全性を保証するものでもありません。あくまで投資は自己責任にてお願いいたします。

また、企業の一般公開情報によって判断をおこなったため、事実と異なる点が存在する可能性があります。どのような考えをもって投資を行うかの『考え方の流れ』を参考にいただければと思います。

参考にした上での不利益を当方で負うものではありません。ご自身の判断によって投資は行ってください。

東レとは？

東レは、時価総額1兆7954億円、化学の分野で162社中3位の規模の企業です。

私たちの身の回りでは、衣料向けの合成繊維や、自動車向けの合成樹脂、シート表皮の『エクセーヌ』（商品名アルカンターラ）

浄水器のトレビーノなどが有名です。

あと炭素繊維は、ゴルフのシャフトやラケット、釣り竿、スポーツタイプの自転車、航空機のボーイング787にも採用されています。

このようにみると身近な物を作っている企業ですね。

事業構成

事業構成は以下のようになります。

売上高利益率というのは、その事業の[keikou]売上高に対して何％が利益になるのか？[/keikou]を表したものです。

各事業の[keikou]売上高が100億円だと仮定[/keikou]して、ここでは繊維事業と炭素繊維複合材料事業を例に計算してみましょう。

• 繊維事業　　　　　　　　売上高100億円　× 　7.92%（売上高利益率）　=　　7.92億円
• 炭素繊維複合材料事業　　売上高100億円　×　11.69%（売上高利益率）　=　11.69億円

要は、同じだけの売り上げを出した場合、炭素繊維複合材量事業は、繊維事業の[keikou]約1.5倍[/keikou]の利益を出すことが出来るという事です。

まだまだ、炭素繊維複合材量事業の売上高は全体の8％程度ですが、今後その割合が増加するとするならば大きく利益を増やす余地があるとみることが出来ます。

一番利益率の低いライフサイエンス事業は、単純に利益を出せていないのか？それとも今後に向けての発展段階にあるのかの確認は必要です。

炭素繊維複合材料分野において世界最大のシェア

先ほどの事業構成の項目でも触れましたが、東レは現在炭素繊維複合材料の分野で世界最大のシェアを誇っています。

燃料電池車の普及など、低燃費に注目が集まっていることから金属に変わる軽量素材の需要は今後増加することが予想されます。

インドで新工場新設

2018年2月20日に150億円を投入して、おむつ用不織布や自動車用の機能樹脂の工場を立ち上げると発表し、インドのアンドラ・プラデシュ州に35万㎡の新規事業用地を取得しました。

稼働は2020年をを目指しているようです。

インドのGDPは年率6％で成長していると言われることからも今後に期待したいところです。

東レを収益の視点から分析する

それでは、現在の株価[keikou]915円[/keikou]（2018/06/01終値）を基準に見ていきましょう。

一株当たりの利益の割合を表す、PER（株価収益率）は14.93倍とやや割安の範囲内です。

ただし、業界水準から見ると[keikou]平均的な水準[/keikou]であるので注意は必要です。

EPS（一株当たり利益）は61.3円です。

EPSを基準にお買い得と判断されるPERの10～15倍を掛けると、613円～919.5円です。

ちなみに、[keikou]現在の株価915円[/keikou]とEPSの15倍の差は4.5円です。

一般的に安値圏と言われるPER15倍からは、4.5円も割安であると言えます。

東レを資産の観点から分析する

株価が一株当たり純資産の何倍の価格になっているかを表すPBR（株価純資産倍率）の値を確認すると、1.34倍です。1.5倍までが割安ととられることを考えると割安の範囲内です。

ＢＰＳは681.92円なので、お得の範囲内とされるBPSの1.5倍を計算すると1022.88円ですから、[keikou]現在の株価915円[/keikou]と比較すると資産面からは、107.88円割安だと言えます。

理論上の株価の底値は681.92円です。

東レの配当や株主優待はどうなのか？

配当は、一株当たり16円を予定しているので、100株保有していたとすると配当は1600円です。

配当利回りは、1.75%と同業種と比べるとやや低いですがまずまずといったところだと思います。

　配当性向は、過去の推移をみると20～30％で推移しています。企業の方針としても内部留保などを総合的に判断するとのことで数値自体は一般的な平均水準です。

株主優待は、行っていないようです。

東レの売上高と利益はどうなのか？

売上高、営業利益ともに直近5年で判断するとバラつきが見られますが緩やかな上昇を続けているように見えます。

原燃料価格や景気に影響されるところも考えると問題はないと判断しました。

東レの株価を利益率と流動比率から分析する

前期（2018/3）のROEは9.1％、ROAは6.1％。

今期予想（2019/2）は、ROEが9.2％、ROAが6.3％とROEは8％、ROAは5％の水準を超えています。

優秀な範囲と言えるでしょう。

流動比率は1.70倍で[keikou]短期的な資金[/keikou]に問題は見られません。

自己資本比率は42.3%です。倒産の危険がないと言われる40％以上の水準も超えていることからこちらも優秀です。

営業キャッシュフローと有利子負債の割合は、[keikou]4.85倍[/keikou]ですから一般的に言われる5倍以下の水準を下回っています。

十分な営業キャッシュフローがあるとみてよいでしょう。

まとめ

今回は『東レ』の株価分析を行いました。

分析を行ってみて、個人的に株の購入を検討してもいいと思える企業でした。

株価指標の数値に加え財務面、また企業の行っている事業の今後の成長についても期待できるものだと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

もしも証券口座選びで迷っているなら『四季報』が無料で読める事から『GMOクリック証券』がオススメです！！↓↓

どうも！！『らしらん』（rasiran）です。

本日は、『積水ハウス』【1928】の株価を分析していこうと思います。

もとは積水化学工業のハウス事業部を母体として1960年に設立され、現在では積水化学工業の連結対象から外れ、時価総額では積水化学工業を上回る規模に成長しています。

記事の内容は私の個人的な考えであり、株の購入を進めるものでも安全性を保証するものでもありません。あくまで投資は自己責任にてお願いいたします。

また、企業の一般公開情報によって判断をおこなったため、事実と異なる点が存在する可能性があります。どのような考えをもって投資を行うかの『考え方の流れ』を参考にいただければと思います。

参考にした上での不利益を当方で負うものではありません。ご自身の判断によって投資は行ってください。

積水ハウスとは？

規模

積水ハウスは、時価総額1兆3278億万円、住宅建設の分野で35社中3位の規模の企業です。

事業構成

事業構成は、戸建て19％、賃貸22％、分譲7％、マンション3％、都市再開発6％、リフォーム７％、不動産フィー23％、国際他13％です。

国内市場の縮小

国内の市場を見ると、景気の回復により住宅の注文状況は改善が見られます。

ただし長期的な視点で見ると、少子高齢化、人口減少の影響をうけ今後の市場は縮小傾向にあるでしょう。

積水ハウスは国内でも大手の企業とはいえ、売上高で比較すると、大和ハウス工業の3兆5129億円に対し積水ハウスは2兆0269億円と大きく差を付けられている状況にあると言えます。

市場そのものの縮小に合わせて、競合のダイワハウスの存在など現状以上にシェアを伸ばすには苦戦が予想されます。

高付加価値住宅

積水ハウスでは、環境配慮型の高級住宅やエネルギー収支ゼロ住宅といった[keikou]高付加価値住宅[/keikou]に力を入れています。

これらの住宅は比較的粗利も大きく売り上げに貢献しています。

さらに、狭小地でも3～4階建ての住宅を建てる新工法を20年ぶりに開発し、2019年の1月より新工法の活用を行います。こちらも一戸あたりの単価の底上げに効いてくるものだと思われます。

積水ハウスを収益の視点から分析する

それでは、現在の株価[keikou]1997円[/keikou]（2018/06/04終値）を基準に見ていきましょう。

一株当たりの利益の割合を表す、PER（株価収益率）は10.14倍と一般に言われる15倍の水準からすると割安です。

ただし、住宅関連銘柄のPERの水準は、平均して低く特に割安であるという事ではありません。

[keikou]単純にPERの値が低いからと安易に飛びつくのは注意が必要[/keikou]です。

そもそも、住宅というのは爆発的に売れるような商品ではありません。

一例を挙げるならば、爆発的に売れる可能性のある製品（サービス）を作っていて、なおかつPERが低いような場合は、お得な銘柄である可能性もありますが一つの指標だけで判断するのは注意が必要です。

EPS（一株当たり利益）は196.9円です。

EPSを基準にお買い得と判断されるPERの10～15倍を掛けると、1969円～2953.5円です。

ちなみに、[keikou]現在の株価1997円[/keikou]とEPSの15倍の差は956.5円です。

一般的に安値圏と言われるPER15倍からは、956.5円割安にはなりますが、先ほどのPERの理由と同様にお得な銘柄だと判断してしまうのは危険です。

積水ハウスを資産の観点から分析する

株価が一株当たり純資産の何倍の価格になっているかを表すPBR（株価純資産倍率）の値を確認すると、1.15倍です。1.5倍までが割安ととられることが多いことから割安と見ることも出来そうです。

ＢＰＳは1731.6円なので、お得の範囲内とされるBPSの1.5倍を計算すると2597.4円ですから、[keikou]現在の株価1997円[/keikou]と比較すると資産面からは、600.4円割安だと言えます。

理論上の株価の底値は1731.6円です。

ただし、こちらの数値も注意が必要です。まずは下記のPBRを求めるための式をご確認ください。

PBR= PER× ROE

上記の式には、先ほどの一見低く見えるだけのPERの数値10.14が入ります。すると、先ほどお伝えしたように数値の低いPERとROEを掛け算すれば[keikou]PERの値につられてPBRの値も低くなる[/keikou]事が分かります。

ここでの判断は、お得な銘柄を見つけた！！ではなく、万が一の値下がり幅は比較的小さくなる可能性がある位にとどめておくべきでしょう。

積水ハウスの配当や株主優待はどうなのか？

配当は、一株当たり79円を予定しているので、100株保有していたとすると配当は7900円です。

配当利回りは、3.96%とかなりの高配当です。

　配当性向は、40%を目標としているようです。2011年以降は増配を続けており配当性向にも大きなブレは見られません。

増益を続けている結果とも見ることができ、好印象です。

株主優待は、1000株以上保有すると、魚沼産コシヒカリ5kgがいただけます。

積水ハウスの売上高と利益はどうなのか？

売上高、営業利益ともに、とても綺麗な右肩上がりです。

増収、増益率ともに優秀です。

積水ハウスの株価を利益率と流動比率から分析する

前期（2018/01）のROEは11.6％、ROAは8.8％。

今期予想（2019/01）は、ROEが11.4％、ROAが8.5％と　比較的高いとされるROEが8%、ROAが5％の値を超えています。利益率は良好です。

流動比率は2.22倍で[keikou]短期的な資金[/keikou]には十分な余裕があります。

自己資本比率は47.5%です。倒産の危険がないと言われる40％以上の水準も超えていることから安心ですね。

営業キャッシュフローと有利子負債の割合は、5.93倍と一般には5倍以下を目安とされますが特に問題はないと考えられます。

まとめ

今回は『積水ハウス』の株価分析を行いました。

分析を行ってみて感じたのは、[keikou]知名度、経営の質ともに優秀な企業[/keikou]だという事です。

国内では一般的な住宅展示場型の直接販売ですが、海外では小規模の代理店が販売する形態をとっているところが一般的です。

海外進出にも力を入れているようなので、国内での販売ノウハウを海外で活かせるかがカギになりそうです。

個人的に今後も引き続き見ていきたい企業だと感じました。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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