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  • スノーピーク【7816】の株価分析と配当や株主優待について

    スノーピーク【7816】の株価分析と配当や株主優待について

    どうも!!『らしらん』(rasiran)です。

    本日は『スノーピーク』【7816】の株価分析を行います。

    スノーピークは、アウトドア及び、ライフスタイル用品の開発・製造・販売を行う企業です。

    本社は新潟県三条市で、『自らもユーザーである』というポリシーのもと製品の開発を行っています。

    また社名のスノーピーク(Snow peak)は、日本語訳では『雪の峰』となり、創業者の山井幸雄がクライマーとして何度も挑戦した谷川岳を由来としています。

    記事の内容は私の個人的な考えであり、株の購入を勧めるものでも安全性を保証するものでもありません。あくまで投資は自己責任にてお願いいたします。

    また、企業の一般公開情報によって判断を行ったため、事実と異なる点が存在する可能性があります。どのような考えをもって投資を行うかの『考え方の流れ』を参考にいただければと思います。

    参考にした上での不利益を当方で負うものではありません。ご自身の判断によって投資は行ってください。

    自社工場で製造しているのは焚火台シリーズのみ

    スノーピークは現在、[keikou]約700種類の商品を展開[/keikou]しておりますが、その中で自社工場での製造を行っているのは焚火台 シリーズのみです。

    同社の扱う製品の約半数は金物類であるわけですが、それらの製造は本社所在地の燕三条にある金属加工会社によって製造製造されています。

    この自社で工場を持たずに他社の生産工場に委託するビジネスモデルを[keikou]ファブレス[/keikou](fabless)と呼ぶわけですが、

    メリットとして生産設備などの設備投資が不要である事や、経営資源を企画や、研究開発に集中できることが上げられます。

    日本国内のファブレスメーカーには、キーエンスや身近なところだと無印良品があります。

    例えば無印良品の筆記具をよく見ると、[keikou]いかにも無印良品っぽい、白色や透明をした筆記具[/keikou]だけど、形はどこかで見た事のあるメーカーの筆記具と同じであることに気が付くことがありますよね?

    ファブレスメーカーのZOOMの記事を読む

    スノーピーク保証

    スノーピークの製品には保証書が一切ついてきません。

    これは、同社の製品が長期間にわたって使い込めることを前提に製造されているからであり、また同社には[keikou]製品の長期使用をサポートするための修理やケアサービス[/keikou]が用意されています。

    例えばシェラフ(寝袋)クリーニングサービスは、寝袋を中綿まで丸洗いしてくれるサービスで価格も4000~5000円位で受けることが出来ます。

    また、雨に濡れたテントをぐしゃぐしゃのまま丸めて送れば、乾燥して折りたたんで返送してくれるサービスも3500~7500円で受けることが出来ます。


    そのほか、保証とは違いますがユーザーが製品を新たに買い足した際にも[keikou]今まで使用していた他の製品に溶け込むようなデザイン[/keikou]がされています。

    私の個人的な視点ではありますが、長期間使い続けられる製品を作っている企業は投資対象としてポイントが高いです。

    スノーピークを収益の視点から分析する

    それでは現在の株価(2019/07/18終値)[keikou]1360円[/keikou]を基準にみていきましょう。

    被株あたりの利益の割合を示す、PER(株価収益率)は40.72倍と相当に割高です。

    EPS33.4円です。

    EPSを基準にお買い得と判断されるPERの10~15倍を書けると、334~501円です。

    ちなみに[keikou]現在の株価1360円[/keikou]とEPSの15倍の差は、859円です。

    スノーピークを資産の視点から分析する

    株価がBPS(一株当たり純資産)の何倍の価格になっているかを表すPBR(株価純資産倍率)の値を確認すると、3.29倍です。

    1.5倍までが割安と捉えられることを考えるとこちらも割高です。

    BPS(一株当たり純資産)は412.97円ですから、お得の範囲内とされるBPSの1.5倍を計算すると619.46円となり、[keikou]現在の株価1360円[/keikou]と比較すると資産面からは740.54円割高だと言えます。

    理論上の株価の底値は412.97円です。

    スノーピークの配当や株主優待はどうか?

    配当は、一株当たり12.5円を予定しているので、100株保有していたとすると配当は1250円です。

    配当利回りは、0.92%ですから、PERが40.72倍まで高騰している銘柄にしてはむしろ高すぎるくらいの利回りだと感じます。

    配当性向は40.2%と、一般的な20~30%の値からするとやはり高いですね。

    配当性向というのは、簡単に言うと[keikou]企業が儲けたお金を株主にどれだけ株主に還元しているか?[/keikou]ということなので、配当性向が高ければ配当の多くなる株主は喜びますが、企業側から見れば今後の経営(設備投資や、研究開発)に使えるお金が少なくなることを意味します。

    配当が高くなることで株価が引き上げられる側面もありますが単純に配当が多ければよいとは考えないように注意しておきましょう。

    株主優待は、以下の通りで、自社商品割引券は、100株以上1枚、300株以上2枚、1000株位以上3枚いただけます。

    • 自社限定製品の購入権
    • 自社商品の15%割引券(限度額30万円まで)

    スノーピークの売上高と利益はどうか?

    売上高は順調に増加していますが、営業利益の上昇率が若干鈍化し収益性は悪くなっているようにみえます。

    現時点で特に問題は無いと思われますが、数値が変動する要因については調べておく必要がありそうです。

    スノーピークの株価を利益率と流動比率から分析する

    前期(2018/12)のROEは9.1%、ROAは3.9%。
    今期予想(2019/12)のROEは8.4%、ROAは4.1%。と若干減少していますが、数値としてはかなり良い方です。

    過去の数値を長期的に振り返っても上昇傾向にあります。

    流動比率は、1.38倍と短期的な支払いに問題はないでしょう。

    自己資本比率は48.6%で、倒産の危険がないとされる40%の水準を上回っており安帝していると言えます。

    営業キャッシュフロー有利子負債倍率は、2.93倍と一般的な基準の5倍を下回っており、十分な営業キャッシュフローがあると判断できます。

    まとめ

    今回は『スノーピーク』の株価分析を行いました。

    非常に魅力的な企業ではありますが、株価は高騰し過ぎだと言えます。

    日本のオートキャンプ人口は800万人で、人口比率は7%だそうです。この比率の推移は今後どうなるのか?

    同業他社に対する優位性についても注意深く調べていきたいと思いました。

    最後までお読みいただきありがとうございました。

    ファイナンシャルアカデミーのセミナーに参加した時の辛口評価の記事はコチラ

  • やまみ【2820】の株価分析と配当や株主優待について

    やまみ【2820】の株価分析と配当や株主優待について

    どうも!!『らしらん』(rasiran)です。

    本日は『やまみ』【2820】の株価分析を行います。

    やまみは、大豆食品の『総合生産メーカー』であり、
    販売エリアは九州から東海にかけて広範囲をカバーしている企業です。

    本社が広島にある事から中国地方での製品販売量が多く、関西工場稼働にともない近年関西地方での販売量が増加しているようです。

    また、つい最近の2019年6月28日に[keikou]東京証券取引所第一部[/keikou]へ市場変更しています。

    記事の内容は私の個人的な考えであり、株の購入を勧めるものでも安全性を保障するものでもありません。あくまで投資は自己責任にてお願いいたします。

    また、企業の一般公開情報によって判断をおこなったため、事実と異なる点が存在する可能性があります。どのような考えをもって投資を行うかの『考え方の流れ』を参考にいただければと思います。

    参考にした上での不利益を当方で負うものではありません。ご自身の判断によって投資は行ってください。

    ハウス食品グループと資本業務提携

    2019年5月13日、ハウス食品グループ本社株式会社と、同社は資本業務提携に係る契約を締結し、ハウス食品グループ本社株式会社が、やまみ株式会社の発行済み層数式数の3.5%を取得しています。

    提携の内容の主だったところについては、ハウス食品グループの米国豆腐事業及び大豆製品の開発ノウハウを生かした、やまみ製品による新規付加価値製品の国内展開とあります。

    現状の『やまみ』の販売エリアが中国地方及び関西地方であり、2019年秋ごろの富士山麓工場の稼働にともなう関東地方進出のタイミングである事と、競合他社とのシェア争いが厳しくなる状況で付加価値製品の投入は有効であると言えるでしょう。

    関東への進出

    同社は2019年秋に、静岡県駿東郡小山町の『富士山麓工場』の稼働をきっかけに関東進出を計画しております。

    同社の製造する豆腐は日持ちがしない為、自社工場周辺がそのまま商圏となるわけです。

    ただし、同社の『富士山麓工場』の近辺には、東名高速を使用するルートで約90㎞、時間にして1時間半の神奈川県川崎市川崎区白石町に、[keikou]相模屋食料株式会社[/keikou]の完全子会社である(株)デイリートップ東日本が存在し、商圏の取り合いになる恐れがあります。

    相模屋食料株式会社は、豆腐、厚揚げ及び油揚げを製造する食品メーカーで、有名な製品にはザクとうふがあります。

    相模屋食料株式会社は2019年7月3日[keikou](株)京都タンパク[/keikou](京都府京都市伏見区)の支援要請を受けて100%出資の子会社を設立するほか、すでに関西へのシェア拡大を進めています。

    単純に関東へのシェアが広がるのではなく、競合が存在することは意識すべきです。

    やまみを収益の視点から分析する

    それでは現在の株価(2019/07/17終値)[keikou]2695円[/keikou]を基準に見ていきましょう。

    一株当たりの利益の割合を示す、PER(株価収益率)は27.09倍と割高です。

    EPS99.5円です。

    EPSを基準にお買い得と判断されるPERの10~15倍を掛けると、995~1492.5円です。

    ちなみに、[keikou]現在の株価2695円[/keikou]とEPSの15倍の差は、1202.5円です。

    やまみを資産の視点から分析する

    株価がBPS(一株当たり純資産)の何倍の価格になっているかを表すPBR(株価純資産倍率)の値を確認すると、3.15倍です。

    1.5倍までが割安ととられることを考えるとこちらも割高ですね。

    BPS(一株当たり純資産)は854.83円なので、お得の範囲内とされるBPSの1.5倍を計算すると1282.25円ですから、[keikou]現在の株価2695円[/keikou]と比較すると資産面からは1412.75円割高だと言えます。

    理論上の株価の底値は、875.62円です。


    やまみの配当や株主優待はどうか?

    配当は、一株当たり24円を予定しているので、100株保有していたとすると配当は2400円です。

    配当利回りは、0.89%とやや少ないとも受け取れますが、これは株価が高騰していることによるものです。

    配当性向は、19.7%と一般的な数値ですが、2016年6月にジャスダックに上場し、わずか3年後の2019年6月に東証一部に市場変更した同社の成長スピードを考えると高い位の配当だと私は感じます。

    株主優待はおこなっていないようです。

    やまみの売上高と利益はどうか?

    売上高は、順調に伸ばしていますが、利益が横ばいであることから、営業利益率が若干ですが低下しています。

    売り上げが利益に結びつかない理由については詳しく調べる必要がありそうです。

    やまみの株価を利益率と流動比率から分析する

    前期(2018年6月)のROEは、14.9%、ROAは、6.8%。
    今期予想(2019年6月)は ROEが、11.5%、ROAは、5.6%と若干減少してはいますが、素晴らしい数値です。

    流動比率は、0.57倍と短期的な支払いに対する余裕はありません。

    流動負債の主だったものとして、[keikou]富士山麓工場への設備投資のつなぎ資金[/keikou]としての短期借入金が12億増加したものによると決算短信での説明がありましたが、それを別としてとらえても約4億円流動資産が不足している計算になります。

    おそらく借入先に困ることはないのでしょうが、このような状況では先ほどもお伝えしたように、配当を絞るなどして手元に資金を残しておいた方が良いのではないかと私は考えます。

    自己資本比率は、48.4%で、一般的に倒産の危険がないとされる40%を上回っている為安定していると言えます。

    営業キャッシュフロー有利子負債倍率は、2.88倍と一般的な基準とされる5倍を下回っていて、十分な営業キャッシュフローがあると判断できます。

    まとめ

    今回は『やまみ』の株価分析を行いました。

    ジャスダック上場から、わずか約3年で東京証券取引所第一部へ市場変更した企業であることが十分に納得できる分析結果となりましたが、

    豆腐業界の国内市場規模や競合の存在については注意しておくべきだと思います。

    最後までお読みいただきありがとうございました。

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  • NTN【6472】の株価分析と配当や株主優待について

    NTN【6472】の株価分析と配当や株主優待について

    どうも!!『らしらん』(rasiran)です。

    本日は『NTN』【6472】の株価分析を行います。 

    NTNは、ベアリングを製造する企業で日本国内では日本精工、ジェイテクトとともに大手3社の一角を占めます。

    世界シェアは4位で、ハブベアリングは世界1位、ドライブシャフトは世界2位のシェアを誇ります。

    記事の内容は私の個人的な考えであり、株の購入を進めるものでも安全性を保証するものでもありません。あくまで投資は自己責任にてお願いいたします。

    また、企業の一般公開情報によって判断をおこなったため、事実と異なる点が存在する可能性があります。どのような考えをもって投資を行うかの『考え方の流れ』を参考にいただければと思います。

    参考にした上での不利益を当方で負うものではありません。ご自身の判断によって投資は行ってください。

    客先需要の拡大

    軸受け(ベアリング)は、日常のあらゆる場所で使用されています。

    位置づけとしては工業製品製品を構成するためのパーツですので、工業製品の回転する箇所が存在する限り、軸受け(ベアリング)の需要は増え続けるという事になります。

    新たな需要として同社は、早い段階より風力発電向けの羽の回転軸に使われる[keikou]大型ベアリング[/keikou]に力を入れており、石川県能登地区に大型ベアリングの一貫生産体制を確立しています。

    また、風力発電用ベアリングの世界シェアはSKF(エスケーエフ,スウェーデン)、SCHAEFFLER(シェフラー,ドイツ)に次ぐ3位です。

    ベアリング業界のシェア

    厳密な比較となると難しいですが、ベアリング業界のシェアは、1位、SKF(スウェーデン) 2位、シェフラー(ドイツ) 3位、日本精工 4位、NTN 5位、ジェイテクトとなります。

    5位のジェイテクトは2006年に光洋精工と、豊田工機が合併して生まれた[keikou]トヨタグループの企業[/keikou]です。


    見ていただくとお分かりいただける通り、ベアリング業界トップシェア5位までの中に日本国内の企業が3社も入っている状況にあります。

    NTNのシェアは世界4位で、製品別では冒頭でもお伝えした通り自動車向けのハブベアリングが世界1位ドライブシャフトは世界2位のシェアを誇ります。

    現在では中国、そのた新興国の台頭による軸受け製品の価格下落がみられ今後の成長となると非常に厳しいものと推測できます。

    NTNを収益の視点から分析する

    それでは現在の株価(2019/07/09終値)[keikou]319円[/keikou]を基準に見ていきましょう。

    一株当たりの利益の割合を示す、PER(株価収益率)は17.82倍とまずまずに見えますが、同業他社が10~12倍であることを考えるとやや割高であると判断がつきます。

    EPS(一株当たり利益)は17.9円です。

    EPSを基準にお買い得と判断されるPERの10~15倍を掛けると、179円~268.5円です。

    ちなみに、[keikou]現在の株価319円[/keikou]とEPSの15倍の差は50.5円です。

    NTNを資産の観点から分析する

    株価が一株当たり純資産の何倍の価格になっているかを表すPBR(株価純資産倍率)の値を確認すると、0.74倍です。1.5倍までが割安ととられることを考えるとこちらはかなりの割安だと言えます。

    BPS433.32円なので、お得の範囲内とされるBPSの1.5倍を計算すると649.98円ですから、[keikou]現在の株価319円[/keikou]と比較すると資産綿からは330.98円割安です。

    理論上の株価の底値は、433.32円です。

    ただし、国内シェア1位の日本精工のBPSが上昇傾向にある事にたいし、NTNのBPSは横ばいです。

    過去の推移がこのまま継続されるようだと安易に割安だと判断するのは危険です。

    NTNの配当や株主優待はどうか?

    配当は、一株当たり15円を予定しているので、100株保有していたとすると配当は1500円です。

    配当利回りは、4.7%と相当な高配当です。

    配当性向ですが、現状マイナスですので、内部留保を切り崩して株主に配当を出している状況です。

    配当の金額を維持することで株主をつなぎとめるという訳です。
    配当利回りが高いからと言って喜べるようなものではありません。

    株主優待はおこなっていないようです。

    NTNの売上高と利益はどうか?

    売上高は、横ばいと言えますが、営業利益は減少傾向にあり、売上高営業利益率も同様に低下しています。

    EPS(一株当たり利益)の推移も非常に不安定ですね。

    NTNの株価を利益率と流動比率から分析する

    今期(2019/03)のROEは-2.9%、ROAは-0.8%。

    来期予想(2020/03)は、ROEが4.1%、ROAが1.1%と仮に予想通り改善したとしてもかなり厳しい数値です。

    流動比率は1.57倍で[keikou]短期的な資金[/keikou]に、とくに問題はないでしょう。

    自己資本比率は27.4%です。あまり余裕があるとは言えないでしょう。

    営業キャッシュフローと有利子負債の割合については、8.10倍です。

    財務状況も健全ではありません。

    まとめ

    今回は『NTN』の株価分析を行いました。

    どうしても投資対象として適切か?という視点からの記事ですので厳しめの事を書きましたが、同社はすばらしい製品を作る日本企業の一つに違いはありません。

    ただ、同社の置かれた環境として世界レベルのシェアをとる軸受け製造の企業が多数存在する日本国内での競争に労力を使いすぎた結果が現在の状況であるわけです。

    ベアリング業界トップシェアの[keikou]SKFがあるスウェーデン[/keikou]について少し触れると、国土は日本よりもわずかに広いものの平地はほとんどなく、人口も日本の1億2680万人に対して、532万人で、日本の約25分の1しかありません。人工が少ない≒需要が少ないとも言い換えられるわけで、スウェーデンのSKFは早い段階から海外を視野に発展を遂げたものと思われます。

    では、SKF同様に海外でいかに発展を遂げるか?ですが基本的には海外企業に対してM&A(合併と買収)を行う事となります。ただし同社には資金力がありません。

    資金力をつける為に、日本国内のベアリング関連企業同士でのM&Aをおこなうにしても独占禁止法の問題がありますから現実的ではないでしょう。

    すでに世界に誇れるレベルに成長した同社のさらなる発展には多くの壁が見られますが今後はどのようになるのでしょうか?

    最後までお読みいただきありがとうございました。


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  • ワークマン【7564】の株価分析と配当や株主優待について

    ワークマン【7564】の株価分析と配当や株主優待について

    どうも!!モナカアイスって気を付けないと最後の最後で指先にクリーム付くよなって思う『らしらん』(rasiran)です。



    本日は『ワークマン』【7564】の株価分析を行います。

    ワークマンは、工事現場や、工場作業向けの作業服や関連商品を取り扱うチェーンストアです。

    最近ではバイクや釣りなど、レジャーでの防寒に同社の[keikou]イージス(AEGIS)シリーズ[/keikou]が品質の高さと価格が安いことからSNSで拡散され話題となりました。

    また、妊婦や新生児を抱いている方へ厨房での作業の為のコックシューズが滑らなくていいと評判ですね。

    さて、注目の集まる同社は投資対象としてはどうなのでしょうか?

    記事の内容は私の個人的な考えであり、株の購入を勧めるものでも安全性を保証するものでもありません。あくまで投資は自己責任にてお願いいたします。

    また、企業の一般公開情報によって判断をおこなったため、事実と異なる点が存在する可能性があります。どのような考えをもって投資を行うかの『考え方の流れ』を参考にいただければと思います。 


    参考にした上での不利益を当方で負うものではありません。ご自身の判断によって投資は行ってください。 

    プロ品質の製品が安価で買えるワークマンプラス

    冒頭でもお伝えしたように同社の製品が、工事現場や工場作業以外の一般ユーザーに好評であったことから、同社は一般顧客をターゲットにしたアウトドア・スポーツ・レインウェアを多く取り扱う[keikou]『ワークマンプラス』[/keikou]を展開しています。

    これら製品の[keikou]ウリ[/keikou]は低価格でありながら、実際の作業現場などの過酷な環境にも耐えうる品質です。

    ただ、品質の高さは買い替えサイクルが長くなることが予想できます。

    作業現場での使用であれば過酷な使い方をされるので製品の買い替えサイクルは短く、

    実際に1000円前後の価格帯の作業靴は、[keikou]現場が変わるごとや、汚れてきたタイミングで買い替える[/keikou]などあくまで消耗品として使用されることもあるようです。

    同社は今まで消耗品としてリピート購入される作業服や作業関連商品で事業を行ってきました。

    現在、一般顧客への売れ行きが好調ですが、今までの作業着とは異なる売れ方をすることは意識するべきだと思われます。

    フランチャイズ加盟店からのロイヤリティ

    2018年11月時点のワークマン(ワークマンプラス含む)の店舗数は831店で、そのうち[keikou]87.4%の726店舗[/keikou]がフランチャイズ・ストアです。

    このフランチャイズ・ストアからのロイヤリティは、売上高から売上原価を引いた[keikou]粗利益額を本部60%加盟店40%[/keikou]で分け合っています。

    店舗家賃や広告費などは本部で負担しているので、粗利の60%から店舗家賃や広告費等を差し引いたものがワークマン本部の利益となるわけです。


    同社はドミナント戦略と呼ばれる、同一地域への集中出店で店舗数を拡大しており、2025年までに1000店舗の出店を目指しています。

    ただ、ドミナント戦略には顧客を取り合うリスクもあり、店舗家賃は本部負担の契約の為、単純に店舗数を増やせばよいわけでもないようです。

    ワークマンを収益の視点から分析する

    それでは現在の株価4090円( 2019/06/19終値)を基準に見ていきましょう。

     一株当たりの利益の割合であるPER(株価収益率)は、36.35倍とやや高めの値です。

    EPSを基準にお買い得と判断されるPERの10~15倍を掛けると、1348円~2022円です。

    ちなみに、現在の株価4090円と EPSの15倍の差は2068円ですから一般的なお得と言われる範囲を基準にするなら2068円高いと言えます。  

    ワークマンを資産の視点から分析する

    株価が一株当たり純資産の何倍の価格になっているかを表すPBR(株価純資産倍率)の値を確認すると、5.98倍で資産に対する株価も割高と判断できます。

    BPS820.08円で、お得の範囲内とされるBPSの1.5倍を計算すると1230.12ですから、現在の株価4900円は、計算上は3669.88円割高であると言えます。

    理論上の株価の底値は820.08円です。

    ワークマンの配当や株主優待はどうか?

    配当は、一株当たり36.5円を予定しているので、100株保有していたとすると配当は3650円です。

    配当利回りは、0.74%とやや低めの配当です。



    配当性向は、27.4%で平均的な値です。


    株主優待は、現在提供していないようです。

    ワークマンの売上高と利益はどうか?

    売上高は2018年まで順調に上昇しておりましたが、2019年には若干の減少が見られます。

    営業利益について2017年までは、ゆったりとした上昇でしたが、2018年をさかいに急激に増加しており2020年予想についても同様のペースでの増加をみこんでいます。

    あくまで予想ではありますが、プライベートブランドである、「FieldCore」(フィールドコア)、「Find-Out」(ファインドアウト)、「AEGIS」(イージス) このあたりの販売増加によるものでしょうか?

    詳しく調べる必要がありそうです。

    ワークマンの株価を利益率と流動比率から分析する

    前期(2019/03)のROEは15.5%、ROAは11.8%。

    今期予想(2020/03)は、ROEが16.4%、ROAが13.2%と相当に高い値です。


    ROE8%が一つの基準とされることが多いですが、同社は、ほぼ倍の水準です。


    流動比率は4.64倍で短期的な資金繰りに問題は全くないでしょう。

    自己資本比率は80.5%で財務状況はとても良好です。

    営業キャッシュフロー有利子負債倍率ですが、0.14倍と一般的な基準とされる5倍を大きく下回ります。

    営業キャッシュフローは十分ですね。

    まとめ

    今回は『ワークマン』の株価分析を行いました。

    一言で言うならば、非常に優良な企業であるけれど、それ以上に割高な銘柄といったところでしょうか?

    メディアからの注目によって過度な期待が集中しているように感じます。


    現状からさらに成長する余地がどのくらいあるのかについては、考えてみる必要はありそうです。

    最後までお読みいただきありがとうございました。

    投資の学習に役立つのか?ファイナンシャルアカデミーのセミナーに参加した時の辛口評価の記事はコチラ

  • 養命酒製造【2540】の株価分析と配当や株主優待について

    養命酒製造【2540】の株価分析と配当や株主優待について

    どうも!!『らしらん』(rasiran)です。

    本日は『養命酒製造』【2540】の株価分析を行います。


    養命酒製造と言えば、養命酒が有名ですよね。

    良く効きそうだとは思いながらも、実は飲んだことはないなんて人も多いのではないでしょうか?

    あとは年配の方向けってイメージを持っているかもしれません。

    さて、今までとは異なる購入層へのアプローチはできているのか?そのあたりも考えながら、株価指標を基に分析を行おうと思います。

    記事の内容は私の個人的な考えであり、株の購入を進めるものでも安全性を保証するものでもありません。あくまで投資は自己責任にてお願いいたします。

    また、企業の一般公開情報によって判断をおこなったため、事実と異なる点が存在する可能性があります。どのような考えをもって投資を行うかの『考え方の流れ』を参考にいただければと思います。 

    参考にした上での不利益を当方で負うものではありません。ご自身の判断によって投資は行ってください。  

    売り上げの大部分が養命酒

    養命酒製造は慶長7年(1602年)創業で、その翌年の慶長8年(1603年)には同社の製品である『養命酒』を徳川家康に献上しています。

    現在、同社の売り上げの大部分を占めるのがその『薬用養命酒』です。

    テレビCMなどの影響で圧倒的な知名度を誇りますが、やはり年配向けといったイメージが強く、年々売り上げは減少傾向にあるようです。

    また、2017年6月1日施工の[keikou]改正酒税法[/keikou]を受けて、今までは第2医薬品として販売されていた養命酒が同法の適用を受けて、約500円程度の値上げとなりました。

    販売価格が上昇することで利益が見込めることも期待されましたが、現状では販売数減少をカバーできるだけの利益が得られておりません。

    ハーブの恵み

    同社は若者向けの養命酒とも呼べる『ハーブの恵み』を2010年より展開しております。

    薬用養命酒』と異なり、おしゃれで手に取りやすいデザインですが、ガラスボトルは、『 薬用養命酒 』と同じ形状が採用されています。

    [keikou]医薬品[/keikou]として販売されていた養命酒にアルコールが含まれている事がネックではありましたが、アルコールを取り除くのではなく、アルコール飲料として販売し、飲み方として、ストレート、ロック、お湯割り、ソーダ割りに加えカクテルなどの提案がされています。

    瓶のデザインをそのまま引き継いだことからもわかるように、養命酒酒造の作った体に良い飲み物であることをアピールしています。

    養命酒製造を収益の視点から分析する

    それでは現在の株価2031円( 2019/06/12終値)を基準に見ていきましょう。 

    一株当たりの利益の割合であるPER(株価収益率)は、40.46倍とかなり高めの値です。

    EPS(一株当たり利益)は50.2円です。 


    EPSを基準にお買い得と判断されるPERの10~15倍を掛けると、502円~753円です。

    ちなみに、現在の株価2031円と EPSの15倍の差は1278円ですから一般的なお得と言われる範囲を基準にするなら1278円高いという言い方が出来ます。 

    養命酒製造を資産の視点から分析する

    株価が一株当たり純資産の何倍の価格になっているかを表すPBR(株価純資産倍率)の値を確認すると、0.69で資産に対する株価はかなりの割安と判断できます。

    BPS2957.48円で、お得の範囲内とされるBPSの1.5倍を計算すると4436.22ですから、現在の株価2031円は、計算上は2405.22円上昇する余地があると言えます。

    理論上の株価の底値は2957.48円ですから、すでに株価が底値を下回っているわけです。

    ただし、注意点としては安易に[keikou]お得な株[/keikou]と判断してしまわない事です。

    資産はあくまで帳簿上の話で、現実の資産価値とは乖離がある可能性については理解しておきましょう。

    極端な数字に出会った時には、何か落とし穴があるのではないか?と疑う位慎重に投資は行いたいものです。

     

    養命酒製造の配当や株主優待はどうか?

    配当は、一株当たり40円を予定しているので、100株保有していたとすると配当は4000円です。

    配当利回りは、1.97%とやや高めの配当です。

    配当性向は、34%で平均的な値です。


    株主優待は、100株以上の保有で自社商品1500円相当がいただけます。

    また、3年以上の保有で自社商品は3000円相当へとランクアップされます。

    配当も悪くありませんし、株主優待も含めて考えるとお得ですね。



    養命酒製造の売上高と利益はどうか?

    売上高、営業利益については、2015年までは上昇傾向にありましたが、2016年以降は下降しています。

    とくに2018年以降の営業利益の大きな減少が気になるところですね。理由については詳しく調べる必要があります。

    なんとも判断が付きかねます。


    養命酒製造の株価を利益率と流動比率から分析する

    前期(2018/03)のROEは4.0%、ROAは3.4%。

    今期予想(2019/03)は、ROEが1.2%、ROAが1.1%とかなり低めの値です。

    ただし、この値は同社が多くの資産を保有していることによるものです。



    また、ROEおよびROAを求める際に用いる純資産総資産の関係ですが公式で表すと、

    [keikou]総資産=負債+純資産[/keikou]ですので、ROEとROAの値が近い数値であるという事は同社の総資産における負債の割合が小さいことを表します。

    ザックリ言うならば、資産の質が高いと言ったところでしょう。

    ROEやROAの数字だけ見ると、スルーしてしまいそうな数値ですが、どういった計算によって数値が成り立っているのか?を丁寧に考えていきたいですね。

    流動比率は8.25倍で短期的な資金繰りに問題は全くないでしょう。

    自己資本比率は87.6%で財務状況はとても良好です。

    営業キャッシュフロー有利子負債倍率ですが、有利子負債が0(ゼロ)の無借金経営ですね。

    十分な営業キャッシュフローがあるとみてよいでしょう。


    まとめ

    今回は『養命酒製造』の株価分析を行いました。

    前回のマキタに引き続き、同社も無借金経営の企業の一つで非常に手堅い経営をしています。


    ただし同社の経営をみると、看板商品である『薬用養命酒』に頼りきりで、酒税法の影響もあり売り上げを落としている状況にあります。

    当たり前のレベルの話ですが、薬用養命酒の売り上げをさらに伸ばすか、他の売れる商品を開発するかが同社の課題となり株価回復のきっかけとなるわけですがどうなのでしょうか?

    投資のタイミングとしては、株価の回復が予想できてからでも遅くはないように思います。

    最後までお読みいただきありがとうございました。


    投資の学習に役立つのか?ファイナンシャルアカデミーのセミナーに参加した時の辛口評価の記事はコチラ

  • マキタ【6586】の株価分析と配当や株主優待について

    マキタ【6586】の株価分析と配当や株主優待について

    どうも『らしらん』(rasiran)です。

    本日は『マキタ』【6586】の株価分析を行います。

    マキタは、電動工具で国内シェア1位、海外でも比較的大きなシェアを持つ企業の一つです。海外での競合にはコードレスドリルで有名なブラック&デッカー(アメリカ)や、自動車部品でも大きなシェアを持つロバート・ボッシュ(ドイツ)などが存在します。

    海外比率は83%で海外の現地生産化が同社の強みです。

    ちなみに、Mr.BIGDaddy, Brother, Lover, Little Boy [The Electric Drill Song]の曲の中で、ポールギルバートが[keikou]ドリル奏法[/keikou]を行いましたが、あの時のドリルもマキタ製です。

    記事の内容は私の個人的な考えであり、株の購入を進めるものでも安全性を保証するものでもありません。あくまで投資は自己責任にてお願いいたします。

    また、企業の一般公開情報によって判断をおこなったため、事実と異なる点が存在する可能性があります。どのような考えをもって投資を行うかの『考え方の流れ』を参考にいただければと思います。 

    参考にした上での不利益を当方で負うものではありません。ご自身の判断によって投資は行ってください。 

    修理3日体制

    同社は、世界中どこにいても三日で修理する[keikou]『修理3日体制』[/keikou]の方針を取っています。

    現場で働く、製品ユーザーの手を止めない為であるわけですが、顧客に対するきめ細かなアフターサービスによる顧客の信頼は大きくリピーターにつながります。

    また、整った修理体制のお陰で、手になじんだ道具を長く使う事が出来ます。

    優れたデザイン

    日本の製品というのは、品質では優れているものの海外製品と比較した時に、デザインで残念なものが多いです。

    たいして、同社の製品のデザインは優れたデザインのものが多く存在します。

    今後、一般家庭のユーザーを取り込む場面で強みとなるでしょう。


    また、『makita』の企業ロゴは、デロリアンや、フィアットパンダのデザインをしたことでも有名な工業デザイナーのジョルジェット・ジウジアーロがデザインしています。

    マキタを収益の視点から分析する

    それでは現在の株価3795円( 2019/06/06終値)を基準に見ていきましょう。 

    一株当たりの利益の割合であるPER(株価収益率)は、20.6倍とやや高めの値です。

    EPS(一株当たり利益)は184.2円です。 


    EPSを基準にお買い得と判断されるPERの10~15倍を掛けると、1842円~2763円です。

    ちなみに、現在の株価3795円と EPSの15倍の差は1032円ですからお得と言われる範囲を基準にするなら1032円高いという言い方が出来ます。 

    マキタを資産の視点から分析する

    株価が一株当たり純資産の何倍の価格になっているかを表すPBR(株価純資産倍率)の値を確認すると、1.8倍でこちらは、まずまずといったところでしょう。

    BPS2109.83円なので、お得の範囲内とされるBPSの1.5倍を計算すると3164.75円ですから、現在の株価3795円と比較すると資産面からは、計算上は630.25円割高だと言えます。

    ただし、同社は財務状況の非常に優れた企業です。計算上は割高ですが過去のBPSの上昇傾向からすると割安の範囲であると私なら判断します。

    理論上の株価の底値は2109.83円です。

    マキタの配当や株主優待はどうか?

    配当は、一株当たり62円を予定しているので、100株保有していたとすると配当は6200円です。

    配当利回りは、1.63%とやや高めの配当です。

    配当性向は、31.2%で平均的な値です。方針としては、30%以上の配当性向としています。

    株主優待は、3年以上の継続保有の株主に限られるのですが年に一回、
    100株以上で、クオカード1000円分。
    500株以上で、クオカード5000円分。
    1000株以上で、クオカード10000円分、または自社製品(充電式クリーナー)としています。2018年の実績ではこちらの充電式クリーナーが送られたようです。


    長期保有の観点からすれば、3年は短い方です。

    クオカードは、ほぼ現金の様なものなのでクオカードを現金として考えれば配当利回りは1.9%に相当します。

    マキタの売上高と利益はどうか?

    売上高、営業利益ともに順調に右肩上がりです。

    営業利益率も安定していますし、一株当たり純資産のBPSの値も順調に伸びていて株価の変動があっても1株の価値を伸ばし続けています。

    投資対象としてのポイントは高いです。

    マキタの株価を利益率と流動比率から分析する

    前期(2018/03)のROEは10.4%、ROAは8.3%。

    今期予想(2019/03)は、ROEが10.0%、ROAが8.6%と若干下がりますが、株主資本利益率が国内企業で10%を超えているのは非常に優秀であると言えます。

    流動比率は5.71倍で短期的な資金繰りに問題は全くないでしょう。

    自己資本比率は85.9%で財務状況はとても良好です。

    営業キャッシュフロー有利子負債倍率は、0.2倍ですから一般的に言われる5倍以下の水準を大きく下回っています。

    簡単に言うなら現在の借金は、0.2年で返せるだけの利益を上げているという事です。

    十分な営業キャッシュフローがあるとみてよいでしょう。

    まとめ

    今回は『マキタ』の株価分析を行いました。

    同社も[keikou]無借金経営[/keikou]の企業の一つで非常に手堅く安定感のある経営をしています。

    少し無借金経営について触れておくと、銀行などの金融機関からの借金をしていないということを指すのですが、株式を公開しているということは、株主から借金をしているということでもあります。(もちろん返済の義務はありません)

    ただし、現状として配当を出しているということは株主に利息を支払っていると考えることも出来ます。

    無借金経営と聞くと飛びつきたくなりますが、金融機関から融資をうけて利息を支払うのがいいのか?それとも株主に配当を支払うのがいいのか?

    答えにどちらが正しいと出るものではありませんが、投資をするのであればどちらがいいのかな?と自分の頭で考えることが大切で、無借金経営だから良い企業だ!!と考えるのは危険です。

    投資のタイミングとしては、2018年の10月ごろから株価が大きく下落しているので下げ止まったところとなるわけですが、その見極めと上昇の見込める理由をさらに深く探りたいところですね。

    最後までお読みいただきありがとうございました。

    投資の学習に役立つのか?ファイナンシャルアカデミーのセミナーに参加した時の辛口評価の記事はコチラ

  • 日本マクドナルドホールディングス【2702】の株価分析と配当や株主優待について

    日本マクドナルドホールディングス【2702】の株価分析と配当や株主優待について

    どうも!!マクドナルドの[keikou]茶色の紙袋の匂い[/keikou]が好きな『らしらん』(rasiran)です。

    本日は、『日本マクドナルドホールディングス【2702】の株価を分析していこうと思います。

    現在では、ハンバーガーと言えば『マクドナルド』と言われるくらいに圧倒的な知名度を誇りますが、1号店が出店したのは1971年で、1963年のA&W、1970年のドムドムハンバーガーケンタッキーフライドチキンの次の出店でした。

    株主優待や知名度から投資初心者にも注目される銘柄ですが、投資対象としてはどうなのでしょうか?

    記事の内容は私の個人的な考えであり、株の購入を進めるものでも安全性を保証するものでもありません。あくまで投資は自己責任にてお願いいたします。

    また、企業の一般公開情報によって判断をおこなったため、事実と異なる点が存在する可能性があります。どのような考えをもって投資を行うかの『考え方の流れ』を参考にいただければと思います。

    参考にした上での不利益を当方で負うものではありません。ご自身の判断によって投資は行ってください。

    輸入に頼る原材料

    マクドナルドで提供されている商品に使用される多くの原材料は、海外からの輸入に頼っています。

    為替が円安に動くと商品原価が上昇するという訳です。

    客単価に合わせて、『原価』にも注目しておきたいところです。

    店舗改装

    外食業の利益アップには、来客数と客単価の増加が大きくかかわり、

    今までは低価格商品や、話題性のある新商品の提供で来客数の上昇を狙い、客単価については、夜マックなどで効果を上げてきました。

    さらに同社は、店舗のモダン化と呼ばれる従来とは異なる店内及び外観の店舗へと改装を進めています。

    来客と客単価へのアプローチが、『商品』そのものから『居心地のよい場所』の提供へと移っている訳ですね。

    日本マクドナルドホールディングスを収益の視点から分析する

    それでは現在の株価4945円( 2019/06/03終値)を基準に見ていきましょう。

    一株当たりの利益の割合であるPER(株価収益率)は、37.35倍と高めの値です。

    同業の日本KFCホールディングス(ケンタッキー・フライド・チキン)が40倍、モスフードサービス(モスバーガー)が70倍を超えていることからあまり目立ちませんが、

    私が投資銘柄を選択する場面では、平均よりも高い値であることを受け止め、注意することにしています。

    EPS(一株当たり利益)は132.4円です。

    EPSを基準にお買い得と判断されるPERの10~15倍を掛けると、1324円~1986円です。

    ちなみに、現在の株価4945円と EPSの15倍の差は2959円です。

    日本マクドナルドホールディングスを資産の観点から分析する

    株価が一株当たり純資産の何倍の価格になっているかを表すPBR(株価純資産倍率)の値を確認すると、4.5倍でこちらも割高と言えます。

    BPS1099.78円なので、お得の範囲内とされるBPSの1.5倍を計算する1649.67円ですから、現在の株価4945円と比較すると資産面からは、3295.33円割高だと言えます。

    理論上の株価の底値は1099.78円です。

    日本マクドナルドホールディングスの配当や株主優待はどうなのか?

    配当は、一株当たり30円を予定しているので、100株保有していたとすると配当は3000円です。

    配当利回りは、0.61%と低めの配当です。

    配当性向は、18.2%です。こちらも低めですね。


    株主優待は、100株~299株の保有で、バーガー類、サイドメニュー、ドリンク商品の引換券が各6枚づつセットになったものを[keikou]年2回[/keikou]いただけます。

    300~499株で3冊、500株以上は5冊のセットを年2回なので、1年単位だと6冊10冊という事です。

    配当は少ないですが、優待を考えるとお得かもしれません。


    日本マクドナルドホールディングスの売上高と利益はどうなのか?

    過去10年の推移をみると2012年から2015年にかけて売上高、営業利益ともに大きく落ち込んでいます。

    これは、商品価格を下げることによる来店客の呼び込みに限界が現れたことと、商品価格を下げたことによる客単価の減少に加え、

    2014年の期限切れチキンナゲットや、2015年の異物混入の影響を受けたものです。

    その後、2016年以降は順調に回復し現在に至ります。

    日本マクドナルドホールディングスの株価を利益率と流動比率から分析する

    前期(2018/12)のROEは15.9%、ROAは10.4%。

    今期予想(2019/12)は、ROEが11.9%、ROAが8.3%と若干下がりはしますが、利益率としては良い水準だと言えます。

    流動比率は1.42倍で短期的な資金繰りに問題はないでしょう。

    自己資本比率は76.4%で前期の69.6%から大きく増加しています。

    ここまで、[keikou]配当は少ないと銘柄[/keikou]であるとお伝えしてきましたが、特に2014年の期限切れチキンナゲットや、2015年の異物混入で売り上げを大きく落とすような状況で持ちこたえることが出来たのは、自己資本を配当としてばら撒くのではなく、しっかりとキープ出来ていた結果でもあるわけです。

    投資家としては目先の配当に目が向かいますが、企業の経営としては配当を少なくすることも正しい経営方針であると言えます。

    長期投資の視点からみると、正しい経営をしている企業を選びたいものですね。

    営業キャッシュフロー有利子負債倍率は、0.32倍ですから一般的に言われる5倍以下の水準を大きく下回っています。

    十分な営業キャッシュフローがあるとみてよいでしょう。

    まとめ

    今回は『日本マクドナルドホールディングス』の株価分析を行いました。

    一言で言うならば、多くの自己資本を保有し、利益率の高い経営を行っている企業ということができます。

    ただし、低価格の商品を扱う以上は、同社のような圧倒的な知名度も通用せず、常に変化が求められます。


    今後の、国内での店舗数の増加にも限界がある事から現在のような成長にも限界が見られるでしょう。

    長期投資の観点からは、現在の株価が高過ぎです。

    魅力的な株主優待と企業の健全性には惹かれますが投資判断としては保留にしたいと思います。

    最後までお読みいただきありがとうございました。

  • マンダム【4917】の株価分析と配当や株主優待について

    マンダム【4917】の株価分析と配当や株主優待について

    どうも!!『らしらん』(rasiran)です。

     

    本日は、『マンダム』【4917の株価を分析していこうと思います。

     

    マンダムは男性用化粧品で有名な企業で、主なブランドには『ギャッツビー』や『ルシード』、さらに女性用の製品には『ビフェスタ』や『ルシードエル』があります。

     

    個人的な話ですが、私はギャッツビーの一部の製品で使われている[keikou]『アイスフルーティ』[/keikou]って香りがものすごく好きで、夏になるとアイスフルーティの香りの ボディウォーターボディペーパーを愛用しています。

     

    私の香りの好みなんて興味がないとは思いますが、[keikou]めっちゃ、えぇニオイ[/keikou]なので一度使ってみるといいと思います。

     

    記事の内容は私の個人的な考えであり、株の購入を進めるものでも安全性を保証するものでもありません。あくまで投資は自己責任にてお願いいたします。

    また、企業の一般公開情報によって判断をおこなったため、事実と異なる点が存在する可能性があります。どのような考えをもって投資を行うかの『考え方の流れ』を参考にいただければと思います。

    参考にした上での不利益を当方で負うものではありません。ご自身の判断によって投資は行ってください。

     

    筆頭株主は、公益財団法人西村奨学財団

    全体の7.4%、360万株を占める西村奨学財団とは、前社長の西村育雄によって設立された財団法人で、東南アジア、東アジア諸国からの留学生と招へい教員に対して奨学金の援助を行う財団法人の事です。

     

    これらの運営費に財団の保有する株の配当金が当てられているわけですね。

     

    実は、マンダムと東南アジア、東アジア諸国との関係は長く、1958年にフィリピンのマニラで丹頂コーポレーションを稼働したころから現在に至ります。

     

    このような関係から、前社長のこれらの国に対し何らかの形で役に立ちたいとの思いから財団法人が設立されたわけです。

    下のリンクは、1958年にフィリピンで丹頂コーポレーションを開くよりも前の1933年に発売され現在も販売されている 丹頂 チック です。

     

     

    アジアでの強み

    1958年にフィリピンで丹頂コーポレーションを稼働したあとは、インドネシア、シンガポール、台湾、タイ、香港、中国、マレーシア、韓国と展開を続けています。

     

    これら地域での購買層の人口増加は2030年ころまで続くと言われていることから期待が持てそうです。

     

     

     

    マンダムを収益の視点から分析する

    それでは、現在の株価[keikou]3385[/keikou](2018/09/10終値)を基準に見ていきましょう。

    一株当たりの利益の割合を表す、PER(株価収益率)は27.3倍と割高に見えますが、同業と比較した場合とくに高いわけではありません。

     

     

    EPS(一株当たり利益)は124円です。

     

    EPSを基準にお買い得と判断されるPERの10~15倍を掛けると、1240円~1860円です。

    ちなみに、[keikou]現在の株価3385円[/keikou]とEPSの15倍の差は1525円です。

     

    マンダムを資産の観点から分析する

    株価が一株当たり純資産の何倍の価格になっているかを表すPBR(株価純資産倍率)の値を確認すると、2.28です。1.5倍までが割安ととられることを考えるとやや高めの水準です。

     

    BPS1484.67円なので、お得の範囲内とされるBPSの1.5倍を計算すると2227円ですから、[keikou]現在の株価3385円[/keikou]と比較すると資産面からは、1158円割高だと言えます。

    理論上の株価の底値は1484.67円です。

     

     

    マンダムの配当や株主優待はどうなのか?

    配当は、一株当たり60円を予定しているので、100株保有していたとすると配当は6000円です。

    配当利回りは、1.77%と一般的な数値に見えますが、高PERである事を考えると十分に高いと言えるでしょう。

     

    配当性向をみると、45.3%で方針としては40%以上と公表しています。やはり少し高めの値であると言えます。

    過去の推移的にも増配傾向にあり、[keikou]西村奨学財団[/keikou]の運営費ともなる配当が下がる可能性は低いと判断しました。

     

    株主優待は100株以上の保有で5000円相当の自社製品がいただけます。

     

    マンダムの売上高と利益はどうなのか?

    売上高、利益の推移ともに綺麗な上昇傾向です。

    EPS(一株当たり利益)にはばらつきが見られますが、BPS(一株当たり総資産)はきっちりと増加傾向で評価できます。

     

    マンダムの株価を利益率と流動比率から分析する

    前期(2017/03)のROEは9.1%、ROAは10.0%。

    今期予想(2018/03)は、ROEが9.3%、ROAが10.5%と比較的高い利益率です。

     

    流動比率は5.6倍で[keikou]短期的な資金[/keikou]は十分です。全く問題ありません。

     

    自己資本比率は74.5%です。倒産の危険がないと言われる40%を上回り安定していると言えます。

    営業キャッシュフローと有利子負債の割合は0.02倍です。一般的には5倍以下であれば問題ないとされる事からも非常に健全な財務状態であると言えます。

     

    まとめ

    今回は『マンダム』の株価分析を行いました。

    PER(株価収益率)27.3倍、PBR(株価純資産倍率)2.28倍と指標からの判断だと割高だと感じられるような銘柄ではありますが、

     

    長期投資の視点で見た場合、財務状態や良好な利益率、今後の成長性を考えると株価上昇の余地の十分見込める銘柄だと感じました。

     

    最後までお読み頂きありがとうございました。



     

  • カーメイト【7297】の株価分析と配当や株主優待について

    カーメイト【7297】の株価分析と配当や株主優待について

    どうも!!『らしらん』(rasiran)です。

     

    本日は、『カーメイト』【7297の株価を分析していこうと思います。

    カーメイトは、自動車用品・卸売りの大手で1965年にヘッドレストの発売からはじまった企業です。

     

    現在では、本当にたくさんの製品を作っていて、自動車用の芳香剤ゴミ箱ロッド(釣り竿)ホルダー増設用シガーソケットタイヤチェーン洗車用品チャイルドシートなどと、カー用品店で販売されていそうなものは何でも作っています。

     

    そのほかには、関連会社の株式会社オールライフメイトが、介護付有料老人ホームの『Grace Mate(グレースメイト)』を都内を中心に7か所運営しています。

     

    記事の内容は私の個人的な考えであり、株の購入を進めるものでも安全性を保証するものでもありません。あくまで投資は自己責任にてお願いいたします。

    また、企業の一般公開情報によって判断をおこなったため、事実と異なる点が存在する可能性があります。どのような考えをもって投資を行うかの『考え方の流れ』を参考にいただければと思います。

    参考にした上での不利益を当方で負うものではありません。ご自身の判断によって投資は行ってください。

     

    自働車が進化しても需要はなくならない

    自働車業界では、ハイブリッド車を初め、EV(電気自動車)など現在のガソリンエンジン車に変わる仕組みを取り入れようとする流れがあります。

    ただし、同社の販売するような製品への影響は小さいでしょう。

     

    ちょっとおおげさな事を言うと、[keikou]自動車が空を飛ぶように[/keikou]なっても車内で使う『ゴミ箱』は必要ですし、スキー板を自動車の天井にとりつけて運びたいという需要が無くなるとは思えないからです。

     

    全ての製品とは言いませんが、今後も保安基準などで強度や安全性に求められる基準が上がることはあっても、基本的には現在販売されている製品のデザインを変える程度で基本的には同じものが販売され続けるものと思われます。

     

    自働車販売台数の変化

    同社の販売する自動車用品の需要は自働車販売台数の変化に影響を受けます。

    国内の自動車普及率は1997年に100%を超え、新車販売台数も若干の減少がみられます。

     

    ただし、同社の販売するような製品がどのような層に購入されているのか?を考えると自働車販売台数の影響をそのまま受けることはないのではないか?と私は考えます。

     

    同社の製品を多く消費する層というのは、自動車のドレスアップ(改造)に興味のある、もしくはアレコレと車内に様々な製品を取り付けて社内の変化をを楽しみたいといった層であると予想できます。

    仮に一つの家庭に2台の自動車を所有していたとしても2台ともドレスアップを楽しんでいることは稀なので自動車普及率が100%を超えているというのはそれほど大きな問題ではないでしょう。

     

    ただ、自動車の販売台数が減少傾向にあるのは事実です。

     

    影響の幅は小さい物であったとしても同社の販売するような製品の市場が今後拡大する見込みは小さい物であると思われます。

     

    カーメイトを収益の視点から分析する

    それでは、現在の株価[keikou]930[/keikou](2018/08/31終値)を基準に見ていきましょう。

    一株当たりの利益の割合を表す、PER(株価収益率)は8.78倍とかなり割安です。

     

     

    EPS(一株当たり利益)は105.9円です。

     

    EPSを基準にお買い得と判断されるPERの10~15倍を掛けると、1059円~1060.5円です。

    ちなみに、[keikou]現在の株価930円[/keikou]とEPSの15倍の差は130.5円です。

     

    低いPERの値からかなりのお得銘柄の様にも見えますが、市場からは成長性が低いと判断されている可能性もあります。そのあたりは注意しておきたいですね。

     

    カーメイトを資産の観点から分析する

    株価が一株当たり純資産の何倍の価格になっているかを表すPBR(株価純資産倍率)の値を確認すると、0.61です。1.5倍までが割安ととられることを考えるとこちらもかなりの割安水準です。

     

    BPS1532.99円なので、お得の範囲内とされるBPSの1.5倍を計算すると2299.49円ですから、[keikou]現在の株価930円[/keikou]と比較すると資産面からは、1369.49円割安だと言えます。

    理論上の株価の底値は1532.99円です。

     

    こちらも同様に、指標のみで割安と判断するのは注意が必要です。

     

    カーメイトの配当や株主優待はどうなのか?

    配当は、一株当たり22円を予定しているので、100株保有していたとすると配当は2200円です。

    配当利回りは、2.37%と比較的高いですが、これも株価が安いことによるものです。

     

    配当性向をみると、19.7%ですから一般的な水準です。とくに高いわけではありません。

     

    株主優待はおこなっていないようです。

     

    カーメイトの売上高と利益はどうなのか?

    売上高はほぼ横ばい、収益にはかなりのばらつきが見られます。直近2~3年だけをみれば上昇傾向にも見れなくはないですが、安定はしていません。

     

    カーメイトの株価を利益率と流動比率から分析する

    前期(2017/03)のROEは0.8%、ROAは1.7%。

    今期予想(2018/03)は、ROEが6.6%、ROAが5.8%と低い値です。唯一評価できるとすれば前年からの改善率ですね。

     

    流動比率は2.72倍で[keikou]短期的な資金[/keikou]には全く問題ありません。

     

    自己資本比率は52.3%です。倒産の危険がないと言われる40%を上回り安定していると言えます。

    営業キャッシュフローと有利子負債の割合は2.6倍です。一般的には5倍以下であれば問題ないとされる事からも健全な財務状態であると言えます。

     

    まとめ

    今回は『カーメイト』の株価分析を行いました。

    PER、PBRともに低く、ROEの改善度の高さから割安銘柄などと紹介されることもあるとは思いますが、少し注意の必要な銘柄であると判断しました。

     

    悪いことばかりだったので、少し良いところをお伝えしておくと、介護事業が前期から黒字化したことと、比較的好調なチャイルドシート(エールベベブランドとして展開)の新たな展開としてベビーカー市場に参入したことは個人的にかなり興味があります。

    もしもこれらの事業が大きく成長するのであれば株価も上昇する可能性があります。

     

    投資判断としてはもう少し様子を見ようと思います。

     

    最後までお読み頂きありがとうございました。