タグ: 株価分析

どうも！！『らしらん』（rasiran）です。

 

本日は、『吉野家ホールディングス』【9861】の株価を分析していこうと思います。

この銘柄は株主優待でも有名な銘柄ですね。

 

記事の内容は私の個人的な考えであり、株の購入を進めるものでも安全性を保証するものでもありません。あくまで投資は自己責任にてお願いいたします。

また、企業の一般公開情報によって判断をおこなったため、事実と異なる点が存在する可能性があります。どのような考えをもって投資を行うかの『考え方の流れ』を参考にいただければと思います。

参考にした上での不利益を当方で負うものではありません。ご自身の判断によって投資は行ってください。

 

吉野家ホールディングスとは？

吉野家ホールディングスは、時価総額1247億円、外食・娯楽サービスの分野で153社中20位の規模の企業です。

 

吉野家の牛丼は有名ですが、ホールディングス（持株会社）として、はなまる（うどん）、アークミール（ステーキ）、京樽（すし）などから構成されています。

 

事業構成

事業構成は以下のようになります。

事業名	事業割合	売上高
吉野家	50.9%	1010億円
はなまる	13.6%	270億円
アークミール	11.3%	224億円
京樽	13.4%	266億円
海外	9.9%	197億円
その他	1.8％	35億円

 

新商品

吉野家においては、2003年まで牛丼のみの商品提供を行っていました。

きっかけはワシントン州で[keikou]BSE(牛海綿状脳症)[/keikou]が発見され、ほとんどアメリカからの輸入に頼っていた牛肉がアメリカからの輸入を停止されたことです。

 

その後は豚丼などの代替商品の提供から現在の多商品の提供へと続いています。

 

現在では目玉となる限定商品や、食後の血糖値の上昇を穏やかにするサラシノールを配合したサラシア牛丼といった健康志向の顧客獲得、朝食メニューの充実や、やや高単価の夕食メニューと展開し新たな顧客層の取り込みを行っています。

 

セーフガード

[keikou]セーフガード[/keikou]というのは、日本国内の産業を守る事を目的としたもので、特定の品物の輸入に関税や輸入量制限をかけて日本国内に入る輸入品の量を制限する仕組みの事です。

 

吉野家で提供されている牛丼の[keikou]牛肉[/keikou]は、ほとんどがアメリカからの輸入です。

 

セーフガードが輸入牛肉にたいして発動されると、牛丼の原価が高騰し利益を圧迫する恐れがあります。

ニュースで[keikou]『セーフガード』[/keikou]のキーワードが出たら要注意です。

 

吉野家ホールディングスを収益の視点から分析する

それでは、現在の株価[keikou]2123円[/keikou]（2018/06/01終値）を基準に見ていきましょう。

一株当たりの利益の割合を表す、PER（株価収益率）は81.34倍とかなり高額です。

 

EPS（一株当たり利益）は26.1円です。

 

EPSを基準にお買い得と判断されるPERの10～15倍を掛けると、261円～391.5円です。

ちなみに、[keikou]現在の株価2123円[/keikou]とEPSの15倍の差は1731.5円です。

一般的に安値圏と言われるPER15倍からは、1731.5円も割高であると言えます。

 

吉野家ホールディングスを資産の観点から分析する

株価が一株当たり純資産の何倍の価格になっているかを表すPBR（株価純資産倍率）の値を確認すると、2.39倍です。1.5倍までが割安ととられることを考えると少し割高です。

 

ＢＰＳは887.13円なので、お得の範囲内とされるBPSの1.5倍を計算すると1330.695円ですから、[keikou]現在の株価2123円[/keikou]と比較すると資産面からは、3648.57円割高だと言えます。

理論上の株価の底値は887.13円です。

 

吉野家ホールディングスの配当や株主優待はどうなのか？

配当は、一株当たり20円を予定しているので、100株保有していたとすると配当は2000円です。

配当利回りは、0.94%と悪くはないと思います。

 

　配当性向は、86.5%（18年2月）と、一般的な20～30％の水準からするとかなり高めです。気になったので前期の値を確認すると、103.4%（17年2月）と[keikou]内部留保（今までの貯蓄）まで切り崩し[/keikou]ている状況でした。

 

来期予想は76.6%に下がるようですが、魅力的な株主優待を維持するために少し無理をしているようにも見えます。

 

 

株主優待は、年に2回行われます。以下の表では年間を通して合算しておりますご注意ください。

保有株数	優待名
100株以上	自社飲食券　300円×20枚
1000株以上	自社飲食券　300円×40枚
2000株以上	自社飲食券　300円×80枚

100株での保有だと年間で6000円相当の食事券がもらえるので魅力的ですね。

 

吉野家ホールディングスの売上高と利益はどうなのか？

売上高は直近5年を見ると増収が続いていますが、営業利益にはバラつきがみられます。

安定したものとは言えません。

 

吉野家ホールディングスの株価を利益率と流動比率から分析する

前期（2018/2）のROEは2.6％、ROAは4.0％。

今期予想（2019/2）は、ROEが3.0％、ROAが4.0％と改善の傾向がみられなくもないですが低い水準です。

 

 

流動比率は1.10倍で[keikou]短期的な資金[/keikou]に問題は見られません。

 

自己資本比率は49.1%です。倒産の危険がないと言われる40％以上の水準も超えていることからこちらも優秀です。

営業キャッシュフローと有利子負債の割合は、[keikou]3.04倍[/keikou]ですから一般的に言われる5倍以下の水準を下回っています。

十分な営業キャッシュフローがあるとみてよいでしょう。

 

まとめ

今回は魅力的な『株主優待』で注目されることの多い『吉野家ホールディングス』の株価分析を行いました。

分析を行ってみて、財務的にはしっかりとした経営が出来ていると感じました。

 

知名度と魅力的な株主優待が株価維持に貢献しているとは思われますが、国内飲食業のマーケットの伸び率から売上高の大幅な上昇は厳しく、増配の[keikou]限界点[/keikou]は近いものとみられます。

配当と株主優待が株価上昇の要因であるならば[keikou]今後の株価の上昇幅は限定的[/keikou]で長期投資に組み込む銘柄としては厳しいと判断しました。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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どうも！！『らしらん』（rasiran）です。

 

本日は、『ソフトバンクグループ』【9984】の株価を分析していこうと思います。

 

記事の内容は私の個人的な考えであり、株の購入を進めるものでも安全性を保証するものでもありません。あくまで投資は自己責任にてお願いいたします。

また、企業の一般公開情報によって判断をおこなったため、事実と異なる点が存在する可能性があります。どのような考えをもって投資を行うかの『考え方の流れ』を参考にいただければと思います。

参考にした上での不利益を当方で負うものではありません。ご自身の判断によって投資は行ってください。

 

ソフトバンクグループとは？

ソフトバンクグループは、時価総額9兆9609億円、通信サービスの分野で96社中3位の規模の企業です。

 

筆頭株主は、代表取締役兼社長の孫正義（21.0％）です。

 

一般的なイメージとしては、『NTTドコモ』や『au』といった携帯電話のサービスブランドの一つと認識されているかもしれませんが、2017年3月時点での子会社は761社、関連会社は130社の※純粋持ち株会社です。

※純粋持ち株会社=自ら事業は行わず、他の企業の株式を所有することで、その企業の事業活動を支配する事を目的とする会社で子会社からの配当を売り上げとする。

海外比率は51％です。

 

事業構成

事業構成は『国内通信事業』、『スプリント事業』、『ヤフー事業』、『流通事業』、『アーム事業』、『ソフトバンク・ビジョン・ファンド及びデルタ・ファンド事業』、『その他事業』です。

事業構成の中で会社でよく聞くところを挙げると、『ソフトバンク株式会社』、『ヤフー株式会社』、『アスクル株式会社』、『福岡ソフトバンクホークス株式会社』が事業の中に含まれます。

 

群戦略

先日（2018/05/09）の決算説明会で、代表取締役兼社長の孫正義も

[keikou]『ソフトバンクって何の会社なのか？通信会社なのか投資会社なのか？』[/keikou]という質問を最近うけるようになったと話していましたが、

 

その答えとして出てきたキーワードが[keikou]『群戦略』（ぐんせんりゃく）[/keikou]という言葉でした。

 

『群戦略』を簡単にまとめると、効率的な通信事業を行うために、No.1と言える企業に投資を行う事でソフトバンクを300年成長率の続く企業集団にする目的を達成させるための戦略です。

通信会社なのか？投資会社なのか？ではなく、『産業革命』が300年続くのであれば[keikou]『情報革命』も300年続くという仮定[/keikou]のもと、300年続く情報革命の中心的企業の集団（企業群）を作る為に戦略的持ち株会社という形態をとっているという戦略が決算説明会の中で語られていました。

 

スプリントとＴモバイルの合併への合意

米国4位の規模の通信会社の[keikou]『スプリント』[/keikou]はソフトバンクグループの子会社です。

 

先日（2018/05/09）の決算説明会の説明によると、現在米国には、通信会社が[keikou]2強+２弱の規模[/keikou]で以下のように存在します。

 

企業名	加入者数
ベライゾン	1億5000万人
AT&T	1億4000万人
Tモバイル	8000万人
スプリント	5000万人

 

ソフトバンクグループの子会社で規模が4位のスプリントと、3位のTモバイルが合併することにより、2位のAT&Tに迫る規模の通信会社が誕生することになります。

これは、５G(第５世代移動通信システム)の導入に向けての合併で両社が合併することにより、設備投資の削減を期待しての事です。

 

現在、米国の司法省と米連邦通信委員会（FCC）の[keikou]承認待ち[/keikou]の段階で確定ではありませんが、実現されれば大きな強みとなりそうですね。

なお合併後の持ち株比率は、Tモバイル保有のドイツテレコムが41.7％、スプリント保有のソフトバンクが27.4％でソフトバンクは経営権を手放すとしています。

 

ソフトバンクグループを収益の視点から分析する

それでは、現在の株価[keikou]8411円[/keikou]（2018/05/17終値）を基準に見ていきましょう。

一株当たりの利益の割合を表す、PER（株価収益率）は13.22倍と割安の範囲内です。

 

EPS（一株当たり利益）は636円です。

 

EPSを基準にお買い得と判断されるPERの10～15倍を掛けると、6360円～9540円です。

ちなみに、[keikou]現在の株価8411円[/keikou]とEPSの15倍の差は1129円です。

PER15倍まで上昇すると仮定するなら1129円上昇する余地があるとも考えられそうです。

 

ソフトバンクグループを資産の観点から分析する

株価が一株当たり純資産の何倍の価格になっているかを表すPBR（株価純資産倍率）の値を確認すると、1.96倍です。1.5倍までが割安ととられることを考えると割高と言えそうです。

 

ＢＰＳは4302.26円なので、お得の範囲内とされるBPSの1.5倍を計算すると6453.9円ですから、[keikou]現在の株価8415円[/keikou]と比較すると資産面からは、1969.1円割高だと言えます。

理論上の株価の底値は4302.26円です。

 

ソフトバンクグループの配当や株主優待はどうなのか？

配当は、一株当たり44～48円を予定しているので、100株保有していたとすると配当は4400～4800円です。

配当利回りは、0.52%と少ないです。

 

　配当性向は、2018年3月期で4.7%、来期は6.9%と増える予想であることを考えても、一般的な20～30％の水準からすると低めの設定です。

 

株主優待は、以下のようになります。

優待名	保有株数
自社携帯電話・タブレットの利用料金が６か月間割引	1００株
インターネットの基本料金が６か月間無料または割引	1００株

 

 

ソフトバンクグループの売上高と利益はどうなのか？

売上高は若干ブレがみられますが、過去10年からの伸び率で考えると順調に伸ばしていると言えます。

 

営業利益は、割と綺麗な右肩上がりです。

ただし経常利益は2015年以降大きく下落しています。下落の原因については詳しく調べる必要がありそうです。

 

 

ソフトバンクグループの株価を利益率と流動比率から分析する

前期（2018/3）のROEは23.7％、ROAは1.4％。

今期予想（2019/3）は、ROEが13.5％、ROAが2.5％とROEの値は10％を超えており優秀と言えます。

ROAについては、数値的には問題がないように見えますが、[keikou]ROEとの乖離[/keikou]が少し気になります。

 

流動比率は1.02倍で[keikou]短期的な資金[/keikou]の余裕があるとはいえません。

 

自己資本比率は18.7%で直近5年の推移は上昇傾向です。ただし倒産の危険がないと言われる40％以上の水準から考えると低いですね。

営業キャッシュフローと有利子負債の割合は10.53倍と高いです。これは有利子負債を回収しようとすれば[keikou]現在のキャッシュフローで10年半かかる[/keikou]という事です。

5倍以下を一般的な基準とされることからキャッシュフローも良いとは言えません。

 

まとめ

今回はソフトバンクグループの株価分析を行いましたが、株価指標的にはかなり割安と見れる反面、財務的にはかなり厳しい状況にある企業であることが分かりました。

ただし、数字としてはなかなか表れてこない、企業の知名度や[keikou]代表取締役兼社長の孫正義[/keikou]の経営方針には魅力となる点も多く、長期投資の対象としては『有り』だと判断しました。

 

どのように投資銘柄に組み込むべきか？

魅力的でありながら、[keikou]財務面のリスク[/keikou]は見過ごすわけにはいきません。

 

よって私であれば総投資額の５％未満なおかつ、余剰資金(使う予定の無いお金)が総投資額の３０％以上あるなら投資します。

 

少し解説すると、

ソフトバンクグループの株の最小単元は100株ですので本日の株価8411円を基準にすると、[keikou]84万1100円[/keikou]から株を購入できることになります。

 

この金額を元に具体的な数字を計算すると、

総投資額が1682万2000円、さらに余剰資金が少なくとも504万6600円

上記の資金が用意できるなら投資を考えるという事です。

 

とにかく投資のリスクは小さくしたいものです。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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どうも！！『らしらん』（rasiran）です。

 

本日は、『曙ブレーキ工業』【7238】の株価を分析していこうと思います。

それではまいりましょう。

記事の内容は私の個人的な考えであり、株の購入を進めるものでも安全性を保証するものでもありません。あくまで投資は自己責任にてお願いいたします。

また、ネット上で簡単に手に入る決算短信等の資料によって判断をおこなったため、事実と異なる点が存在する可能性があります。どのような考えをもって投資を行うかの『考え方の流れ』を参考にいただければと思います。

参考にした上での不利益を負うものではありません。ご自身の判断によって投資は行ってください。

 

曙ブレーキ工業とは？

曙ブレーキ工業は、時価総額420億円自動車部品の分野で128社中60位の規模の企業です。

 

筆頭株主はトヨタ自動車（11.3％）です。

2010年には、ドイツのロバート・ボッシュから北米ブレーキ事業を譲り受けた関係からロバートボッシュも9.2％の曙ブレーキ工業の株を保有しています。

 

特定のメーカーに属さない[keikou]独立系ブレーキメーカー[/keikou]で、国内の日産、トヨタをはじめ、アメリカのGMなど多くの自動車メーカーにブレーキを供給しています。ブレーキパッドの世界シェアは21％、国内シェアは46％です。

 

そのほか新幹線のブレーキではシェア50％を占め、フォークリフト、風力発電などあらゆるブレーキを供給しています。

 

売上高における海外比率は74％です。

 

ハイパフォーマンスブレーキ

2007年に知名度の低いヨーロッパでの知名度向上の為、[keikou]Ｆ１マクラーレン[/keikou]へのブレーキ供給に参入し、[keikou]ポルシェ・パナメーラ[/keikou]のフロントキャリパー（ブレーキパッドをローターに押さえつけるパーツ）の供給を実現しています。

平成29年度（2017年度）からは、従来アメリカのコロンビア工場で生産し欧州に輸出していた高性能量販車用ブレーキを、[keikou]スロバキア工場の本格稼働[/keikou]に向けて順次生産移管しています。

 

当初スロバキア工場での想定以上のスクラップの発生や現地スタッフ教育のため日本人専門家を多数派遣等で課題が発生したようですが、本格始動に向けた準備は整ったようです。

 

現在欧州の売上高比率は、わずか4％ですが今後の成長に期待したいところですね。

 

 

回生ブレーキの出現

ハイブリッド車や電気自動車が主流になりつつありますが、それらの自動車に搭載されているのが、モーターの負荷を利用した回生ブレーキです。

 

一般的なブレーキは、[keikou]ブレーキパッドとブレーキローターとの摩擦[/keikou]によって車体を減速させるわけですが、この回生ブレーキには摩擦=摩耗するパーツがありません。

 

よって、ハイブリッド車や電気自動車は、大部分の制動を回生ブレーキによって行うので、[keikou]ブレーキパッドの消耗[/keikou]が少なくなります。

 

ブレーキパッドは[keikou]利益率の高い[/keikou]製品なので、今後回生ブレーキが普及する事は少し気になります。

 

MR流体ブレーキ

これは、オイルの中に鉄粉を混ぜ込んでおき、ブレーキを掛けるとオイルに磁力が流れることによって、瞬間的に鉄粉を個体化させて抵抗を発生させる仕組みのブレーキです。

 

こちらも先ほどの[keikou]回生ブレーキ[/keikou]同様に摩耗することがない仕組みになります。

従来の仕組みに変わる製品の出現は脅威にもなりうる訳ですが、早期の開発と普及が実現すれば世界シェアを取るきっかけともなります。

曙ブレーキは2020年の実用化を目指すと発表していますが、こちらも期待したいですね。

 

曙ブレーキ工業の株価を収益の視点から分析する

それでは、現在の株価[keikou]286円[/keikou]（2018/05/09終値）を基準に見ていきましょう。

一株当たりの利益の割合を表す、PER（株価収益率）は8.83倍とかなりお得な水準です。

 

EPS（一株当たり利益）は32.4円です。

 

EPSを基準にお買い得と判断されるPERの10～15倍を掛けると、324円～486円です。

ちなみに、[keikou]現在の株価286円[/keikou]とEPSの15倍の差は200円です。

PER15倍まで株価が上昇すると仮定すると200円上昇するとも考えられそうです。

 

曙ブレーキ工業の株価を資産の観点から分析する

株価が一株当たり純資産の何倍の価格になっているかを表すPBR（株価純資産倍率）の値を確認すると、1.41倍です。1.5倍までが割安ととられることを考えるとこちらも割安の圏内です。

 

ＢＰＳは202.8円なので、お得の範囲内とされるBPSの1.5倍を計算すると304.2円ですから、[keikou]現在の株価286円[/keikou]と比較すると資産面からは、18.2円割安だと言えます。

理論上の株価の底値は202.8円です。

 

曙ブレーキ工業の配当や株主優待はどうなのか？

現時点では、配当、株主優待とも行っていないようです。

前半では、良い面をお伝えしましたが、[keikou]北米事業の立て直し[/keikou]の必要性など多くの問題を抱えている状況にあります。

配当を出す余裕はないでしょう。

 

曙ブレーキ工業の売上高と利益はどうなのか？

売上高は過去10年の推移をみるとゆるやかな右肩上がりと見れなくもありませんが、直近3年は下落しています。

 

営業利益は、バラツキがみられますが、直近3年を見ると上昇しています。

 

曙ブレーキ工業の株価を利益率と流動比率から分析する

前期（2018/3）のROEは3.0％、ROAは2.9％と低いです。ただし前期からは改善しています。

今期予想（2019/3）は、ROEが16.3％、ROAが3.2％とこちらも大きく改善の予定です。

 

流動比率は0.78倍で[keikou]短期的な資金[/keikou]の余裕はありません。1倍を切っているので注意が必要です。

 

自己資本比率は13.9%で改善の方向性は見られますが低い水準です。安心はできません。

営業キャッシュフローと有利子負債の割合は7.78倍です。5倍以下を一般的な基準とされることからキャッシュフローも良いとは言えません。

 

 

まとめ

株価指標から判断するならば、魅力的な株価であるように見えますが、[keikou]昨日（2018/05/08）発表された決算短信[/keikou]を読み込んだ印象としては、問題を抱えながら改善の方向にある企業である印象を受けました。

 

注意は必要ですが、28600円で購入できる銘柄です。手を出しやすい価格は魅力的かもしれませんね。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

もしも証券口座選びで迷っているなら『四季報』が無料で読める事と、手数料の安さで『GMOクリック証券』がオススメです！！↓↓

どうも！！『らしらん』（rasiran）です。

 

本日は、みなさんも一度は利用したことのある『イオン』【8267】の株価を分析していこうと思います。

それではまいりましょう。

記事の内容は私の個人的な考えであり、株の購入を進めるものでも安全性を保証するものでもありません。あくまで投資は自己責任にてお願いいたします。

また、ネット上で簡単に手に入る資料によって判断をおこなったため、事実と異なる点が存在する可能性があります。どのような考えをもって投資を行うかの『考え方の流れ』を参考にいただければと思います。

 

イオンとは？

イオンは、時価総額1兆5921億円の総合スーパーの分野で9社中1位の規模の大手流通グループです。

M&Aを繰り返し、連結子会社は291社あり、商業ブランドには、有名なところで『イオン』、『マックスバリュ』、『ダイエー』、『ザ・ビック』、『イオンシネマ』、『ミニストップ』、『オリジン弁当』、『イオンバイク』のほか多数あり、[keikou]営業収益は8兆3900億1200万円[/keikou]です。

 

 

事業構成

営業収益割合における事業構成は、以下の7事業から構成されています。

• GMS-General Marchandise Store (総合スーパー)事業　34％
• SM・DS-Super Market・Discount Store（スーパーマーケット・ディスカウントストア）事業　33％
• 小型店事業　4％
• ドラッグファーマシー事業　7％
• 総合金融事業　7％
• ディベロッパー事業　4％
• サービス・専門店事業　９％
• 国際事業　５％

営業収益は、8兆3900億1200万　×　事業割合の比率で求められますが、ここからは、[keikou]営業利益を基準[/keikou]に並べ替えてみましょう。

 

利益を残しているのは総合金融とディベロッパー事業

その前に、収益と利益という言葉の意味について触れておきましょう。

【解説】収益と利益の関係は、以下の式で求められます。

収益－（原価+諸経費）＝利益

例えば、スイカを1000円（収益）で売る場合、300円（原価）で仕入れて、販売員に200円（諸費用）の給料を支払うとすると、500円の利益が手元に残るという事が出来ます。

 

その利益を多く残している事業の順番に並べると以下の通りとなります。

• 総合金融事業　　　　　　　697億6600万円
• ディベロッパー事業　　　　515億4200万円
• SM・DS事業　　　　　　　307億2200万円
• ドラッグファーマシー事業　277億円
• サービス・専門店事業　　　202億6100万円
• GMS事業　　　　　　　　　105億3600万円
• 国際事業　　　　　　　　　　2億3200万円

ここからわかることは、利益の柱が、総合金融事業とディベロッパー事業であり、収益比率では1位だったはずのGMS事業が6位の利益しか残せていない事が分かります。

これだけ大きな企業がメインの事業から利益を残せていないのは、スケールメリット（規模の利益）が活かせていないと言えます。

ここまで見ると、総合金融事業とディベロッパー事業を伸ばして、利益率の低いGMS事業の改善することが課題であることが分かります。

 

 

『G・Gストア』と『ハラール認証食品』

GGストア

現在の小売業を取り巻く環境として、高齢化や少子化の問題は非常に大きな影響を与えます。

すなわち日本国内の[keikou]市場は縮小傾向[/keikou]にあるという事です。

 

そこでイオンが対策として行っているのが『GGストア』の展開です。

※GG=Grand Generations

これは、単なるシニアではなく、シニアに変わる世代の考え方で、豊かな知識と経験の元、若々しく年齢を重ね、人生を楽しまれている年長の方々と、グランドジェネレーションを定義しています。

 

実際の取り組みとして、

• 毎朝のラジオ体操やエクササイズを行うイベント
• イベントスペースを無料開放して交流場所の提供
• 食材において、家族向けよりも容量を少なく高品質な商品の拡充
• 電球の交換などを頼むことのできる『暮らしのパートナー』サービス（30分500円）の導入

上記の取り組みを行い、好評を得ているようです。

 

ハラール認証食品

ハラール認証とは、[keikou]ムスリム（イスラム教徒）[/keikou]向けの宗教上口にしてはいけない食材が使用されていない事を表す認証の事です。

2016年3月より、イオントップバリュマレーシアからハラール認証食品を輸入してGMS25店舗にて常設展開を行っています。

 

ムスリム（イスラム教徒）の方たちは、アジア圏に多いとされているので、今後は、現在の日本におけるムスリム人口15万人に加え、[keikou]日本とムスリム人口の多い国は地理的にも近い[/keikou]ことから、観光やビジネスで日本に訪れるムスリム人口は増加するでしょう。

 

バブルの頃の日本人がアジアへ観光に出かけたように、急激に発展している東南アジア圏の富裕層が日本に観光にやってくるって事ですね。

[keikou]イオンに行けばムスリム認証の食材が手に入る[/keikou]と海外で認識されれば今後の強みとして効いてくるでしょう。

米国BOXED社への出資

BOXED社は2013年に設立されたベンチャー企業で主要事業は、[keikou]オンラインに特化したホールセールビジネス[/keikou]（大手法人向け）を行っている企業です。

現時点ではあくまで見込みですが、物流ノウハウや、データプラットフォームノウハウの習得のメリットがあるのでは？とのことなので引き続き注意していきたいところですね。

 

イオンの株価を収益の視点から分析する

それでは、現在の株価[keikou]2162.5円[/keikou]（2018/05/02終値）を基準に見ていきましょう。

一株当たりの利益の割合を表す、PER（株価収益率）は53.93倍と非常に高いですね。

主要事業のGMS(総合スーパー)事業、SM・DS(スーパーマーケット・ディスカウントストア)の利益率の低さが影響しているのでしょう。

 

EPS（一株当たり利益）は40.1円です。

 

EPSを基準にお買い得と判断されるPERの10～15倍を掛けると、401円～601.5円です。

ちなみに、[keikou]現在の株価2162.5円[/keikou]とEPSの15倍の差は1561円です。

PER15倍までで考えると1561円割高とも考えられそうです。

 

イオンの株価を資産の観点から分析する

株価が一株当たり純資産の何倍の価格になっているかを表すPBR（株価純資産倍率）の値を確認すると、1.58倍です。1.5倍までが割安ととられることを考えるとこちらは割安の圏内です。

 

ＢＰＳは1371.6円なので、お得の範囲内とされるBPSの1.5倍を計算すると2057.4円ですから、[keikou]現在の株価2162.5円[/keikou]と比較すると資産面からは、105.1円割高だと言えます。

理論上の株価の底値は1371.6円です。

 

イオンの配当や株主優待はどうなのか？

配当は、一株当たり34円を予定しているので、100株保有していたとすると配当は3400円です。

配当利回りは、1.57%とまずますといったところですね。

 

　配当性向は、2018年2月期で102.%と[keikou]内部留保（今までの資産）を切り崩して支払っている[/keikou]状況です。

ちなみに、2017年2月期で223.2%。来期予想の2019年2月期は84.8%となっています。

気になったので2016年を調べると、[keikou]389.4％[/keikou]でした。

 

一般的には20～30％とされることを考えると異常です。

 

株主優待は、

[keikou]優待カード（オーナーズカード）[/keikou]として、イオングループでの買い物金額に対し保有金額に応じた返金を受けることが出来ます。返金の割合は以下のようになります。

• 3％　　100株
• 4％　　500株
• 5％　　1000株
• 7％　　3000株

 

また、3年以上保有すると[keikou]自社ギフトカード[/keikou]がもらえます。

• 2000円　　1000株
• 4000円　　2000株
• 6000円　　6000株
• 10000円　5000株

 

投資雑誌などで、優待カードの返金割合も含めた配当利回りに焦点を当て、[keikou]高配当銘柄[/keikou]と紹介されることの多い銘柄です。

確かに魅力的ですが本当の意味での魅力的なのかは自身でよく考えてみる必要があるようです。

イオンの売上高と利益はどうなのか？

売上高はゆるやかな右肩上がりとみられます。

ただし前半でお伝えしたように事業ごとの収益率には注意が必要ですね。

営業利益は、大きなバラツキがみられますが、2015年以降は上昇を続けています。

利益の上昇というよりも改善の結果が反映されている数字と言えるでしょう。

 

イオンの株価を利益率と流動比率から分析する

前期（2018/2）のROEは2.1％、ROAは2.3％と低いです。

今期予想（2019/3）は、ROEが3.0％、ROAが2.5％と上昇が予想されていますが、私が求める8％からすると低い水準です。

 

流動比率は1.00倍で[keikou]短期的な資金[/keikou]の余裕は少なくみえますが、小売業の業種を考えると問題はないでしょう。

 

自己資本比率は11.9%で推移的にも完全に右肩下がりです。倒産の危険がないと言われるのが40％以上ですから低いですね。

営業キャッシュフローと有利子負債の割合は7.81倍です。5倍以下を一般的な基準とされることからキャッシュフローも良いとは言えません。

 

 

まとめ

非常に大きな企業であり、株主優待カードの還元率から[keikou]『お得な優待銘柄』[/keikou]と紹介される企業ですが、実体は厳しいと判断しました。

たしかに事業別においてもすべての利益において『イオングループ中期経営計画』初年度の計画は達成してきていることから問題はないのでしょうが、株価を作り上げているのは、目先のメリットに注目している[keikou]投資家の期待[/keikou]の割合が高すぎると感じます。

 

発言力の強い人の意見を参考にするのもいいですが、企業の強みと弱みの改善の見通しを自分なりにでもいいので予想したうえで投資銘柄の選択は行いたいものだと感じました。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

もしも証券口座選びで迷っているなら『四季報』が無料で読める事と、手数料の安さで『GMOクリック証券』がオススメです！！↓↓

どうも！！今朝の話なのですが、

『ご飯』と[keikou]『みそ汁』[/keikou]を温めたはずが、電子レンジを開けてみると、

温められた『ご飯』と[keikou]『ヨーグルト』[/keikou]が出てきたことに動揺を隠せない『らしらん』(rasiran)です。

 

どうやら、『みそ汁』と『ヨーグルト』を間違えて電子レンジに入れたようですね。いや～びっくりです。

 

気を取り直して、

本日は、建設機器のシェアが日本で1位の『小松製作所』【6301】の株価を分析していこうと思います。

それではまいりましょう。

記事の内容は私の個人的な考えであり、株の購入を進めるものでも安全性を保証するものでもありません。あくまで投資は自己責任にてお願いいたします。

また、ネット上で簡単に手に入る資料によって判断をおこなったため、事実と異なる点が存在する危険性があります。どのような考えをもって投資を行うかの『考え方の流れ』を参考にいただければと思います。

 

小松製作所とは？

一般的には[keikou]『コマツ』[/keikou]と呼ばれていますね。

 

黄色いボディのパワーショベルに『KOMATSU』と書かれているのを見たことがあるかもしれません。

じつは、この[keikou]パワーショベル[/keikou]って呼び方もコマツ独自の商品名で一般的には油圧ショベルといいます。

分かりやすく言うなら、カップラーメンを『カップヌードル』（日清食品）、油性ペンを『マジック』（寺西化学工業）と呼ぶ関係と同じですね。

 

事業構成

事業構成は、建設機械・車両87％、リテールファイナンス3％、産業機械他11％で、建設機械の分野では世界2位の企業です。

 

 

規模

時価総額は、3兆8781億円と建設農業機械・産業車両の分野で56社中1位の企業です。

 

2017年4月6日にはアメリカの鉱山機械メーカーの[keikou]『ジョイ・グローバル社』[/keikou]（ウィスコンシン州）を約3100億円で買収し、同年4月19日に『ジョイ・グローバル社』の社名をコマツマイニング（Komatsu　Mining　Corp「KMC」）と変更しています。

 

グローバル化

小松製作所のグローバル化は早く、1950年代から海外への輸出や工場展開を進め、現在では、[keikou]国内14工場、海外33工場[/keikou]の合計47工場で展開し海外比率は78％です。

 

日本人にしか『違い』を理解されないような製品を作って国内での競争で消耗している企業が多い中しっかりと海外展開できています。

 

小松製作所の株価を収益の視点から分析する

それでは、現在の株価[keikou]3633円[/keikou]（2018/05/02終値）を基準に見ていきましょう。

一株当たりの利益の割合を表す、PER（株価収益率）は15.63倍と割安の範囲内ですね。

EPS（一株当たり利益）は252.5円です。

 

EPSを基準にお買い得と判断されるPERの10～15倍を掛けると、2525円～3787.5円です。

ちなみに、[keikou]現在の株価3633円[/keikou]とEPSの15倍の差は154.5円です。

PER15倍までで考えると154.5円割高とも考えられそうです。

 

小松製作所の株価を資産の観点から分析する

株価が一株当たり純資産の何倍の価格になっているかを表すPBR（株価純資産倍率）の値を確認すると、2.06倍です。1.5倍までが割安ととられることを考えると若干割高です。

 

ＢＰＳは1764.58円なので、お得の範囲内とされるBPSの1.5倍を計算すると2646.87円ですから、[keikou]現在の株価3633円[/keikou]と比較すると資産面からは、986.13円割高だと言えます。

理論上の株価の底値は1764.58円です。

 

小松製作所の配当や株主優待はどうなのか？

配当は、一株当たり96円を予定しているので、100株保有していたとすると配当は9600円です。

配当利回りは、2.64%と比較的高い方ですね。

　配当性向は、42.7%と高く、方針として40％以上を維持し60％を超えるまでは減配の検討はしないと発表していることから投資家の事をしっかりと考えていることが予想できます。

 

株主優待は、300株以上勝つ保有期間3年以上で、同社の[keikou]大型ダンプトラック[/keikou]のミニチュアモデルがもらえるようです。

小松製作所の売上高と利益はどうなのか？

売上高はまさに横ばいで、前期からの増収率は38.7%となりましたが、来期予想は現状が維持されるようです。

営業利益も、大きなバラツキがみられます。

世界2位の規模まで成長した企業ですから、成長というよりも売り上げを維持できている事を評価すべきかもしれません。

 

小松製作所の株価を利益率と流動比率から分析する

前期（2018/3）のROEは12.1％、ROAは9.7％と高い利益率です。

今期予想（2019/3）は、ROEが13.6％、ROAが9.5％です。ROAは若干の減少予想ですが、BPS(一株当たり純資産)や、総資産を順調に伸ばしている中での数値ですからパーセンテージ以上に評価できる数値です。

 

流動比率は1.81倍で[keikou]短期的な資金[/keikou]に問題はありません。

 

自己資本比率は48.7%で推移的にも順調に増加傾向です。倒産の危険がないとされるラインの40％も超えており安定しています。

営業キャッシュフローと有利子負債の割合は3.45倍です。5倍以下を一般的な基準とされることがありますが、余裕のある営業キャッシュフローですね。

 

 

まとめ

今回はコマツの株価分析を行いましたが、さすがは世界2位の規模を誇る企業であると納得させられるような堅実な企業だと感じました。

ただし前半で触れたBPS（一株当たり純資産）の少なさが少し気になります。

 

株価は今後もしばらく上昇すると思いますが、大きく[keikou]株価を下げる可能性[/keikou]もあるので保有するのであればコマメに株価のチェックを行っておきたいですね。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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どうも！！『らしらん』（rasiran）です。

 

本日は、少し[keikou]ニッチな分野の企業[/keikou]として、『ズーム』【6696】を取り上げようと思います。

 

少しマニアックな企業で知らない人も多いかもしれませんが、音楽の分野では有名で、主にハンディレコーダーやマルチエフェクターを作っている企業です。

 

企業名は『ズーム』ですが、製品には『ZOOM』と表記されています。

 

取り上げたきっかけは、私自身がZOOM のエフェクター を使用したことがあるのと、

 

『ズーム』は比較的小さな企業ですが、楽器屋の実際の売り場に行くと、エフェクターのコーナーには競合の『Rolond(ローランド)』や『KORG（コルグ）』などの[keikou]比較的大きな企業の製品と同じように並べられている[/keikou]ことを知っていたこと、

 

そして先日、食事に入った店で、見るからに演奏を本格的にしている人達が集まって、『ZOOMのハンディレコーダーめっちゃえぇねん！！』と話しているのをたまたま耳にしたからです。

 

もちろん、これだけで投資するかを決める[keikou]判断材料としては少なすぎ[/keikou]ますが、検討段階の材料としては、四季報や決算短信の数字を読むことよりも企業を取り巻く雰囲気を知ることは重要だと考えています。

 

少し長くなりましたがそれではまいりましょう。

※記事の内容は私の個人的な考えであり、株の購入を進めるものでも安全性を保証するものでもありません。あくまで投資は自己責任にてお願いいたします。

また、ネット上で簡単に手に入る資料による判断のため、事実と異なる点が存在する可能性があります。どのような考えをもって投資を行うかの『考え方の流れ』を参考にいただければと思います。

 

ズームとは？

先ほどもお伝えしましたが、主にハンディレコーダーやマルチエフェクターを作っている企業です。

少し製品について解説すると、

ハンディレコーダーというのは、一般的な会議の録音に使用する『 ICレコーダー 』によく似ているのですが、[keikou]用途は音楽演奏の録音に用いられる[/keikou]ことが多いので、携帯性よりも集音マイクの高性能化などに特化した製品です。

なお、同社の売り上げ割合の51.9％をハンディレコーダーが占めています。

 

マルチエフェクターというのは、[keikou]エレキギターやエレキベースの音に音響効果を与える製品[/keikou]です。バンド演奏でギタリストが足元で操作しているのを見たことがあるかもしれませんね。

 

海外比率は88.2％

同社の製品は、かなりニッチな製品構成なので、Youtubeの投稿などへの個人配信用の需要が増えているとはいえ、国内レベルで見ると市場自体が小さく、今後も少子化や趣味の多様化による影響をうけるでしょう。

 

ただし、売上高の[keikou]海外比率は88.2％[/keikou]と非常に高く、アメリカ（ニューヨーク）とイギリス（ハートフォードシャー）の販売拠点に合わせ、品質管理と物流の拠点を中国に置いています。

今後はイタリアの販売会社を子会社化し、南ヨーロッパ地域の販売強化を行うようです。

 

ファブレス経営

ファブレス経営とは自社で製造設備を持たず、外注先への委託によって生産を行うことです。

これを行う事によって、自社工場などの[keikou]設備投資が不要[/keikou]となり大きく固定費を下げることが出来ます。

資本を製品の研究開発に集中できることは強みと言えます。

 

 

ズームの株価を収益の視点から分析する

それでは、現在の株価[keikou]2131円[/keikou]（2018/04/25終値）を基準に見ていきましょう。

一株当たりの利益の割合を表す、PER（株価収益率）は14.4倍と割安と言えます。

EPS（一株当たり利益）は148円です。

 

EPSを基準にお買い得と判断されるPERの10～15倍を掛けると、1480円～2220円です。

ちなみに、[keikou]現在の株価2131円[/keikou]とEPSの15倍の差は89円です。

[keikou]あくまで計算上[/keikou]ですが、PER15倍まで株価が上昇すると仮定した場合、現在の株価よりもさらに89円上昇する余地があるとみることができます。

 

ズームの株価を資産の観点から分析する

株価が一株当たり純資産の何倍の価格になっているかを表すPBR（株価純資産倍率）の値を確認すると、1.06倍と割安です。解散価値の観点からみても適正な価格と言えますね。

ＢＰＳは2004.57円なので、お得の範囲内とされるBPSの1.5倍を計算すると3006.85円ですから、[keikou]現在の株価2131円[/keikou]と比較すると資産面からは、875.85円割安だと言えます。

理論上の株価の底値は2004.57円です。

ズームの配当や株主優待はどうなのか？

配当は、一株当たり45円を予定しているので、100株保有していたとすると配当は4500円です。

配当利回りは、2.11%です。

配当性向は、30%強と一般的な数値です。

 

株主優待は、行っていないようです。

 

ズームの売上高と利益はどうなのか？

売上高はゆるやかな右肩上がりで、直近の増収率が5.5％です。

営業利益は安定していませんが一時的なもので問題はないものと判断しました。

 

 

ズームの株価を利益率と流動比率から分析する

前期のROEは6.7％、ROAは5.6％です。

今期予想は、ROEが7.5％、ROAが6.3％と若干低いように感じますが、過去の推移をみると徐々に上昇しているため改善していくのではないかと思います。

流動比率は2.7倍で[keikou]短期的な資金[/keikou]に問題はなさそうです。

 

自己資本比率は66.4%で、倒産の危険性のないとされる40％を大きく上回っています。

営業キャッシュフローと有利子負債の割合は1.86倍です。5倍以下が一般的な基準とされるますが特に問題はありません。

利益率の低さは、資産が多いことに影響を受けているようです。かなり良好であると言えるでしょう。

 

まとめ

規模が小さいことから注意は必要ですが、堅実な経営をしている企業だと感じました。

今後のヨーロッパでの展開に期待したいと思います。

株価も割安と判断できるので検討してもいいかもしれませんね。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

P.S. 投資初心者が一番に読むべき本は何かと質問されるので、こちらをオススメしておきます。

専門書を読むよりも実践的なので知識ゼロの状態でも一番取り入れやすいと思います。よろしければ活用してみて下さい。

 

どうも！！『らしらん』（rasiran）です。

本日は、『北の達人コーポレーション』【2930】の株価を分析していこうと思います。

 

株価が10倍になる事を[keikou]『テンバガー』[/keikou]と呼ぶのですが、まさに北の達人コーポレーションも『テンバガー』と呼ばれる銘柄の一つです。

平成30年（2018年）2月期の決算短信によると、売上高が52.9億円（前年比96.2%増）、営業利益14億円（159.0%増）、当期純利益9.4億円（165.9%増）と相当な好業の伸び率を記録しています。

 

さて、それにともない株価も上昇を続けているのですが、今後はどのようになるのでしょうか？長期投資の視点からどのような判断を行うべきか考えてみたいと思います。

 

記事の内容は私の個人的な考えであり、株の購入を進めるものでも安全性を保証するものでもありません。あくまで投資は自己責任にてお願いいたします。

また、ネット上で簡単に手に入る資料によって判断をおこなったため、事実と異なる点が存在する危険性があります。どのような考えをもって投資を行うかの『考え方の流れ』を参考にいただければと思います。

 

北の達人コーポレーションとは？

あまり聞きなれない人もいるかもしれませんが、健康美容食品や化粧品をインターネット上のサイトで販売している企業です。

ブランド名は『北の快適工房』で展開していて有名な製品には、『カイテキオリゴ』があります。

 

個人向けの通販事業の市場は、[keikou]スマートフォンの普及[/keikou]のおかげで、2016年時点で16.6兆円、2017年には8.4%増の18.0兆円の規模となり、2023年には25.9兆円の見通しと拡大傾向であることと、[keikou]顧客の7割が定期購入[/keikou]を行っていることから非常に安定した基盤を保ちながら増収を続けています。

 

シナリオマーケティングの導入が成果を上げる

同社ではシナリオマーケティングと呼ばれる広告の展開手法を用いています。

シナリオマーケティングとは、ユーザー状況や、競合の状況、そして自社商品の強みを[keikou]分析したうえで商品コンセプトや訴求を設定[/keikou]しコンセプトに基づいてシナリオを作成し、ユーザのニーズにきめ細かく対応しようという手法です。

 

その結果ブレのない広告展開が可能になったことと、Web広告にも導入することで、細かく顧客を絞り込むことができ狙ったユーザーのみへの広告配信が可能になっています。

 

カイテキオリゴの売り上げが4割強

2017年2月期の売り上げに占める『カイテキオリゴ』の割合は40％を超えています。

これは『カイテキオリゴ』が優れた商品である一方で、リスク分散の観点から『カイテキオリゴ』の販売や仕入れに不具合があった際、その影響も大きくなることの現れと言えます。

 

その他のリスクについては、通販事業への参入障壁の低さから他社の参入は増えると考えられます。

健康美容食品は他の商品との差別化が難しく、知名度をどれだけ上げるかが今後の課題になるでしょう。

 

 

北の達人コーポレーションの株価を収益の視点から分析する

それでは、現在の株価[keikou]840円[/keikou]（2018/04/24終値）を基準に見ていきましょう。

一株当たりの利益の割合を表す、PER（株価収益率）は68.29倍と一般的に割安と判断される15倍以下と比較すると相当な割高です。投資家から高い評価を得ている結果とも言えそうですね。

EPS（一株当たり利益）は12.3円です。

 

EPSを基準にお買い得と判断されるPERの10～15倍を掛けると、123円～184.5円です。

ちなみに、[keikou]現在の株価840円[/keikou]とEPSの15倍の差は655.5円です。

PER15倍までで考えると655.5円割高とも考えられそうです。

 

北の達人コーポレーションの株価を資産の観点から分析する

株価が一株当たり純資産の何倍の価格になっているかを表すPBR（株価純資産倍率）の値を確認すると、47.16倍です。1.5倍までが割安ととられることを考えると相当に高い値と言えます。

 

ＢＰＳは17.81円なので、お得の範囲内とされるBPSの1.5倍を計算すると26.71円ですから、[keikou]現在の株価840円[/keikou]と比較すると資産面からは、813.29円割高だと言えます。

理論上の株価の底値は17.81円です。

 

北の達人コーポレーションの配当や株主優待はどうなのか？

配当は、一株当たり3.6円を予定しているので、100株保有していたとすると配当は360円です。

配当利回りは、0.43%と低い数値です。

　配当性向は、30%を目標すると発表しているので極端に低い数値であるわけではなさそうです。

 

 

株主優待は、100株以上保有すると3065円相当の同社の主力商品『カイテキオリゴ』がもらえます。↓↓↓

北の達人コーポレーションの売上高と利益はどうなのか？

売上高は美しい右肩上がりで前期からの増収率は96.2％増。

営業利益も、堅調に増収を続けています。こちらの前期からの増益率は159.0％としっかりと利益を残す経営が出来ています。

 

北の達人コーポレーションの株価を利益率と流動比率から分析する

前期（2018/2）のROEは48.8％、ROAは48.7％です。一般には10％あれば高い方だと判断されますが、異常ともとれるほどの良い数値です。

今期予想（2019/2）は、ROEが70.0％、ROAが69.8％です。予想利益の高さからこのような数値となるわけですね。

注意　ROEおよび、ROAの数値は、[keikou]利益÷資産[/keikou]で求めることが出来ます。よって[keikou]資産が少なければ、ROE及びROAは高い率を示す[/keikou]ことになります。

今回のケースは資産の値が小さい為、一概に利益率だけで判断をするのは注意が必要です。

 

流動比率は3.21倍で[keikou]短期的な資金[/keikou]に問題はありません。

 

自己資本比率は67.5%で、倒産の危険がないとされるラインの40％も大きく上回っています。

営業キャッシュフローと有利子負債の割合は0.37倍です。5倍以下を一般的な基準とされることから見ても非常に健全な経営をしているようです。

 

 

まとめ

今回分析を行ってみて、とんでもなく堅実な企業だと感じました。

今後も成長を続けていくものだと思われます。

 

ただし、株価からの判断をするならば、投資家の期待から高くなり過ぎだと判断できます。

現在の勢いでの成長がいつまで続くのか？どのくらいの期間で投資をするのか？をさらに突き詰めて勝算があるなら購入してもいいかもしれません。

少なくとも、人気に乗って短期売買を目的に購入する銘柄ではありませんね。

最後までお読みいただきありがとうございました。

どうも！！『らしらん』（rasiran）です。

 

本日は、『日産自動車』【7201】の株価を分析していこうと思います。

日産自動車と言えば知らない人はいない位に有名な[keikou]自動車を作っている[/keikou]企業ですね。

 

現在ではフランスのルノーの傘下で、軽自動車の関連で三菱自動車と以前から提携関係にありましたが、2016年には[keikou]三菱自動車の株を34％取得し傘下[/keikou]に収めています。

 

バブルの頃は『シーマ現象』なんて言葉も生まれた位勢いのある企業でしたが、最近では2017年の9月に発覚した無資格の検査員の問題など少し勢いは弱まっているような気もします。

ルノー、日産、三菱を総合した自動車の売り上げ台数は1060万台と[keikou]世界2位[/keikou]となりましたが、その実態はどうなのでしょうか？

それではまいりましょう。

なお、記事の内容は私の個人的な考えであり、株の購入を進めるものでも安全性を保証するものでもありません。あくまで投資は自己責任にてお願いいたします。

また、ネット上で簡単に手に入る資料によって判断をおこなったため、事実と異なる点が存在する危険性があります。どのような考えをもって投資を行うかの『考え方の流れ』を参考にいただければと思います。

 

日産自動車とは？

日産自動車に関連する市場等について

国内の新車販売台数はバブルの[keikou]1990年を見ると780万台ありましたが、それ以降は下降を続け[/keikou]ていて、最近では500万台前後で推移しています。

国内では下降傾向ですが、世界で見ると新興国の影響で緩やかに回復の傾向に移っています。

今後をみると、景気に大きく左右されやすい業種ではありますが、今後はカーシェアリングの需要や[keikou]モノ消費からコト消費[/keikou]へと消費者の嗜好の変化にも影響を受けそうです。

 

競合について

国内においては、世界的にも有名なトヨタ自動車や本田技研工業等が存在し、国内登録者台数ではトヨタに続く2位ではありますが、国内シェアでみるとトヨタが46％に対し日産のシェアは10％と苦戦しています。

日産の売上高における海外比率は84％で、現在は中国への新車投入に加え、ヨーロッパでのシェアが国内自動車メーカーの中で1位であることは強みと言えます。

ただし、ヨーロッパのシェアはフォルクスワーゲンが強く、シェアを伸ばすのは簡単ではなさそうです。

 

日産自動車について

時価総額は、4兆7651億円と自動車の分野では8社中3位の規模の企業です。

先ほど、トヨタにシェアで差をつけられているとお伝えしましたが、知名度とブランドイメージはトヨタ自動車と同等のものであると考えています。

 

今後を考えると現在のガソリン燃料での自動車から[keikou]電気自動車への移行[/keikou]が予想されますが部品点数の少なさから他社の参入の恐れがあります。

ここで効いてくるのが、他社にない個性です。

トヨタは良い意味でも悪い意味でも、[keikou]誰にでも受け入れられる自動車づくり[/keikou]を行っていますが、日産自動車は、乗り味やデザインなど少し個性的な車づくりを行っています。

電気自動車が誰でも作れるものとなった時、誰でも作りだす事のできない個性を持っていることは、長期的視点での投資を行う際に強みと受け取れそうです。

 

 

日産自動車の株価を収益の視点から分析する

それでは、現在の株価[keikou]1118円[/keikou]（2018/04/9終値）を基準に見ていきましょう。

一株当たりの利益の割合を表す、PER（株価収益率）は6.69倍と平均とされる15倍を目安に考えるとかなり割安です。

EPS（一株当たり利益）は167円です。

 

EPSを基準にお買い得と判断されるPERの10～15倍を掛けると、1670円～2505円です。

ちなみに、[keikou]現在の株価1118円[/keikou]とEPSの15倍の差は1387円です。

[keikou]あくまで計算上[/keikou]ですが、PER15倍まで株価が上昇すると仮定した場合、現在の株価よりもさらに1387円上昇する余地があるとみることができます。

 

日産自動車の株価を資産の観点から分析する

株価が一株当たり純資産の何倍の価格になっているかを表すPBR（株価純資産倍率）の値を確認すると、0.86倍です。指標判断からはかなりの割安といえますが、理論上の解散価値を下回っている値ですので注意が必要です。

 

ＢＰＳは1300.55円なので、お得の範囲内とされるBPSの1.5倍を計算すると1950.82円ですから、[keikou]現在の株価1118円[/keikou]と比較すると資産面からは、832.82円割安だと言えます。

理論上の株価の底値は1300.55円です。

日産自動車の配当や株主優待はどうなのか？

配当は、一株当たり53円を予定しているので、100株保有していたとすると配当は5300円です。

配当利回りは、4.74%と相当な高配当です。

配当性向は、30%と高配当であるわりに一般的な数値です。

 

株主優待は、新車を購入した際に5000円のギフトカードと5000円分のカタログギフトがもらえるようです。

新車購入時ですのでキャンペーンといったニュアンスですね。

これだけ高配当であれば配当だけで十分でしょう。

 

日産自動車の売上高と利益はどうなのか？

売上高、営業利益ともに2010年以降は緩やかな上昇傾向が続いています。

とくに上下に振れることもなく安定しているといった印象です。

 

日産自動車の株価を利益率と流動比率から分析する

前期のROEはが13.8％、ROAは3.6％です。

今期予想は、ROEが13.3％、ROAが3.6％と10％を超えているROEは評価できるポイントです。

 

流動比率は1.73倍で[keikou]短期的な資金[/keikou]に問題はなさそうです。

 

自己資本比率は27.1%で、一般的な水準です。

営業キャッシュフローと有利子負債の割合は6.55倍です。5倍以下が一般的な基準とされるますが特に問題はありません。

収益率、安定性共に良好です。

 

まとめ

指標から判断するならば、とんでもない優良銘柄と言えそうです。

ただし、それだけの優良企業でありながら、[keikou]なぜ[/keikou]あれ程の高配当なのか？[keikou]なぜ[/keikou]あれ程の割安な株価で推移しているのか？

なんだか違和感を感じました。

 

調子のよい時はいいのでしょうが、ダメになると一気にダメになる[keikou]『何か』[/keikou]があるのかもしれません。

何の確証もありませんが、日産自動車の筆頭株主である[keikou]『ルノー』の筆頭株主はフランス政府[/keikou]でルノー株の20％を保有しています。

 

そのあたりが[keikou]『何か』[/keikou]関係するのかもしれません。

 

投資すべきかの判断は、もう少し調べる必要がありそうです。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

P.S. 投資初心者が一番に読むべき本は何かと質問されるので、こちらをオススメしておきます。

専門書を読むよりも実践的なので知識ゼロの状態でも一番取り入れやすいと思います。よろしければ活用してみて下さい。