ニトリホールディングス【9843】の株価分析と配当や株主優待について

どうも！！『らしらん』(rasiran)です。

 

今回は、『ニトリホールディングス』【9843】の株価を分析していきます。

 

記事の内容は私の個人的な考えであり、株の購入を勧めるものでも安全性を保障するものでもありません。あくまで投資は自己責任にてお願いいたします。

また、企業の一般公開情報によって判断をおこなったため、事実と異なる点が存在する可能性があります。どのような考えを持って投資を行うかの『考え方の流れ』を参考に頂ければと思います。

参考にしたうえでの不利益を当方で負うものではありません。ご自身の判断によって投資は行ってください。

 

ニトリホールディングスとは？

ニトリホールディングスは、時価総額2兆2882億円、他消費財小売りの業種で120社中1位の規模の企業です。

関連会社には、株式会社ニトリ、株式会社ホームロジスティクス、株式会社ニトリファニチャー、株式会社ニトリパブリック、株式会社ニトリファシリティがあり、株式会社ニトリを中心とした持ち株会社の形態をとっております。

 

筆頭株主は（株）ニトリ商事（18.1％）です。

 

同社は1979年より、従来の家具に加え、日用品、生活雑貨を総合して取り扱うホームファニシングストアと呼ばれる業態を取っており、

また、材料の仕入れ、製品の製造（約90％の製品を海外）、輸入、店舗での販売、商品の発送までグループ企業内で行うことから、同社ではこれを『製造物流小売業』という業態であるとしております。

 

在宅ワーク用の家具や収納用品が好調

新型コロナウイルスの影響で、一部既存店の休業等の影響もありますが、在宅ワーク及び、家庭での滞在時間が増えたことにより、在宅ワーク用のデスクやチェアの販売が好調であり、

 

また、同社の自前の物流や、整備されたECサイトからのネット注文も増加し、他社が苦境にある中プラスに働く結果となりました。

 

出店計画について

2020年５月期末時点で、ニトリの店舗数は国内553店舗、台湾30店舗、米国２店舗、中国34店舗であり、トータル619店舗です。

 

さらに、第二四半期以降は、国内43店舗、台湾6店舗、米国1店舗、中国2店舗の出店を予定しており、国内外合わせて671店舗と現在の店舗数から52店舗増える予定です。

 

一見、順調に店舗数を伸ばす予定であるように見えますが、少しさかのぼって2016年の店舗数に触れておきたいと思います。

 

現在の店舗数、国内553、台湾30、米国2、中国34に対して、2016年の店舗数は、国内430、台湾24、米国5、中国8と、米国は2016年の店舗数の方が多い事が分かります。

 

つまりは、米国においては出店数よりも閉鎖店舗数が上回っているということであり、米国では苦戦していることが分かります。

 

同社は、出店において※ドミナント戦略を採用しており、地理的にはロサンゼルスから見て南西にかけての車だとロサンゼルスから30分～1時間程度で行ける範囲内に出店しています。

※ドミナント（dominant）戦略=『支配的な』を意味する言葉で戦略においては、ある地域に集中的に出店し地域の市場占有率をあげることで、知名度上げ、また広告宣伝費や物流コストを下げるなどの効果がある。

ドミナント戦略のデメリットとしてリスクの集中が挙げられますが、簡単に言うと一つの店がダメなら他の店もダメである可能性が高いということです。

 

地域の選択がまずいのか？、そもそもアメリカ人から見てニトリ（米国内ではアキホームとして展開）の商品に魅力がないのか？競合となるイケアや、アマゾンが強すぎるのか？理由は様々考えられます。

 

 

また、日本国内の出店ですが、ユニクロの店舗数を参考にすると、2019年時点で817店であり2015年の841店舗から減少傾向で推移している状況です。

 

671店舗を目指すニトリですが、衣料品よりも買い替えサイクルの長いと思われる家具を扱う同社の出店ペースにも限界が近づいているのではないでしょうか？

 

ニトリホールディングスの株価を収益の視点から分析する

それでは、現在の株価21030円（2020/06/29終値）を基準に見ていきましょう。

まずは一株当たりの利益の割合をあらわす、PER（株価収益率）は31.24倍ですから、お徳の範囲内とされる10～15倍からするとやや割高ではありますが、似たような業種の企業と比較するとそれほど高額である訳ではありません。

EPS（一株当たり利益）は673.1円です。

 

EPSを基準にお買い得と判断されるPERの10～15倍をかけると、6731～10096.5円です。

ちなみに、現在の株価21030円とEPS15倍の差は10933.5円割高であると考えることもできます。

 

ニトリホールディングスの株価を資産の観点から分析する

株価がBPS（一株当たり純資産）の何倍の価格になっているかを表すPBR（株価純資産倍率）の値を確認すると、4.22倍です。1～1.5倍の範囲が割安とされることからこちらもやや割高であると判断できます。

 

BPSが4984.29円ですから、お徳の範囲内とされるBPSの1.5倍を計算すると7476.44円ですから、現在の株価21030円と比較すると資産面からは13553.56円割高だと言えます。

 

理論上の株価の底値は4984.29円です。

 

ニトリホールディングスの配当や株主優待はどうなのか？

配当は、年間で115円を予定しているので、100株保有していたとすると11500円の配当が得られます。

 

配当利回りは、0.55%です。これも株価が高額であることから低い値です。

 

配当性向は、17％です。配当性向とは当期利益のうち何％を配当として支払っているかを表す割合で、一般的には20～30％が平均的な数値であると言われます。

 

上昇している株価によって少なく感じるかも知れませんが、企業としては控えめではありますが、適正な配当を行っていると言えるでしょう。

 

株主優待は、お買い物の際に使用できる10％割引券が5枚です。

なお、株を1年以上の保有期間で10枚、500株の場合だと15枚となります。

 

ただし、お買い物金額の上限が10万円なので、優待券1枚で1万円が最大の割引額です。

ニトリで50万円買えば5万円お得になる計算ですが、魅力的だというのは少し厳しいですね。

 

ニトリホールディングスの売上高と利益はどうなのか？

 

売上高ですが、営業利益とともに過去10年右肩上がりで上昇しています。

営業利益率についても15～17％あたりで推移しており、これはかなりの高水準であると言えます。

 

ニトリホールディングスの株価を利益率と流動比率から分析する

前期（2019/02）は、ROEが13.6％、ROAが11.0％、今期（2020/02）のROEが12.7％、ROAが10.4％と若干減少しているように見えますが、ROEの10％越えはかなりよい数値だと言えます。

一般的な認識としては８％を超えていれば高い数値だと判断されます。

 

流動比率は、3.19倍で短期的な資金も十分です。

 

自己資本比率は82％で、倒産の危険がないと言われる40％の値を大きく超えています。

有利子負債キャッシュフロー倍率は、0.07倍であり、5倍以下が良いとされる目安をさらに下回ります。

意味合いとしては、有利子負債を0.07年で返済できることを意味します。

 

まとめ

今回はニトリホールディングスの分析を行いましたが、かなりの高収益企業であり財務状態の健全な企業であることが分かりました。

 

アメリカへの出店での苦戦も十分にカバーできるでしょう。

ただし、日本国内への出店数はそろそろ上限に近づいていることと、従来の家具に加えて日用品、生活雑貨を扱うということはネット通販も競合に加わることを意味します。

この辺りには注目しておきたいところですね。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。